fbpx

岸田政権「国民皆歯科検診」が救いたいのは増えすぎた歯医者さんか、国民の健康か=原彰宏

すべての国民が毎年「歯科検診」を受けることを義務付ける「国民皆歯科検診制度」の導入が検討されています。これに違和感を感じる人もいて、かつての「日歯連闇献金」事件と重ねる意見も。いったいどんな制度になるのでしょうか?コンビニよりも多いと言われる歯科医を救うためのものか、きちんと国民の健康を守るためのものになるのか。その中身を検証してみます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

【関連】日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている=鈴木傾城

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年6月27日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

岸田政権政策で明記された「国民皆歯科健診」

表現の問題ですが、「検診」は特定疾患の診査・診察のことで、「健診」は総合的な健康のチェックのことです。歯科で言う「検診」とは、むし歯、歯周病の診査・診断ということになります。

ちなみに、医療業界では、歯科以外の、内科、外科、産婦人科などのいわゆる「一般科」と呼ばれる「医科」と、歯及び口腔内治療を専門とする「歯科」に分かれていて、それぞれ日本医師会、日本歯科医師会と学会も分かれています。

保険点数と言われるものも、「医科」と「歯科」では体系が異なります。

「歯科点数が低い」とよくいわれますが、学会の政治家へのロビー活動の違いから生じるものだとも言われれていて、かつて橋本龍太郎元総理や野中広務元自民党幹事長や青木幹雄元自民党参院幹事長への献金疑惑「日歯連闇献金事件」の背景にも、日本歯科医師会による歯科点数引き上げのロービー活動ではとされていました。

医療業界としては、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護師協会、日本薬剤師会などがありますが、いずれも自民党支持母体であるとされています。

全日本病院協会ホームページに「関係団体リンク」があります。概ね医療関係団体がここで把握できるかと思います。「病院」ですのでクリニックの歯科は掲載されていません。
※参考:医療関連:関連団体リンク – 公益社団法人全日本病院協会

この流れで、今回いきなり「全国皆歯科健診」という政府が歯科健診を奨励するようなメッセージが出されていることに違和感を感じる人もいて、かつての「日歯連闇献金」事件と重ねる意見も見られています。

雑誌「デイリー新潮」記事では、岸田政権「骨太の方針2022」も盛り込まれたこの政策を“「骨」ならぬ「歯」に関するある文言が盛り込まれた”と表現して、選挙対策の疑惑を指摘しています。

確かに、菅内閣での「骨太の方針」にも、健康意識を高めることで、健康診断促進により医療機関にかからないようにする、いわゆる「未病・予防」が、ひいては逼迫している医療給付費を抑えることに繋がるといった文脈は、理解できなくはありません。

今回、岸田内閣における「骨太の方針」では、わざわざカッコ書きで「いわゆる国民皆歯科健診」という文言が差し込まれていることに世間が注目したのです。

デイリー新潮記事では、歯科医師連盟推薦の山田宏氏が今回の参議院議員改選組であることを指摘しています。
※参考:選挙対策が裏目の「日歯連」 骨太方針に「国民皆歯科健診」をねじ込んで批判殺到 – デイリー新潮(2022年6月11日配信)

自民党内に「国民皆歯科健診実現議連」(会長・古屋圭司、事務局長・山田宏)があるようで、それこそロビー活動により、今回のカッコ書き一文が差し込まれたように感じますね。

ちなみに古谷圭一氏は衆議院議員で、自民党政調会長代行、憲法改正実現本部長であり、第二次安倍内閣で国家公安委員長を勤めていました。

偶然かもしれませんが、今回の参議院選挙の目玉なるであろう参政党共同代表の吉野敏明氏は歯科医ですね。保守系政党で、れいわ新選組同様、街頭演説とネット活動で支持を集め、かなりの個人献金も集め、今回の選挙で議席を確保するのではと言われています。

テレビではほとんど取り上げられませんが、参政党は、今回の参議院選挙で政党要件をクリアしてくると言われています。

「国民皆歯科健診」政策を政治的な視点から考察しても憶測でしかないですが、文面を真正面から捉えて、その内容を見てみましょう…。

Next: 得するのは誰か?「国民皆歯科健診」その中身

1 2 3 4
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー