黒田日銀は20日の金融政策決定会合で、長期金利目標の上限を0.5%に引き上げることを決定。「利上げではない」と強調していますが、実質的な利上げでしょう。この決定の背景は、日銀と政府の喧嘩だと思います。今後のマーケットへの影響と合わせて解説します。(『 角野實のファンダメンタルズのススメ 角野實のファンダメンタルズのススメ 』)
※本記事は有料メルマガ『角野實のファンダメンタルズのススメ』2022年12月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:角野實(かどの みのる)
大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。
岸田首相「物価目標2%」変更検討の意味
岸田首相が物価目標2%の柔軟化を検討しているとの報道があり、 当メルマガ 当メルマガ でも数日前にこのことを取り上げました。
岸田政権が、政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2%の物価上昇目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が次期日銀総裁と協議して内容を決める。
賛成派の意見としては、10年間金融緩和を実施して、ちっともデフレ脱却できないのだから、ある意味「当然」。
反対派の意見、私の意見は、これは国際協調に反することであり、また訳のわからない判断を岸田さんは下した……という、2つの意見を記したと思います。
まず、財務省の考え方にこの国際協調という側面はあまりないだろうね、と思っていることが私の考え。理由としては、この物価目標2%が各国とも採用していることの意味を、財務省関係者からは聞いたことがないからです。
まず、各国、どこの国も物価目標を2%に置いているという意味から解説をしていきます。
どの国も物価目標が「2%」なのはナゼ?
黒田日銀になってから「物価目標2%」という言葉は誰でも聞いたことがあると思いますし、他方、「アメリカも2%」ということもマーケットに携わる皆さんは聞いたことがあると思います。
しかし、皆さんお感じになると思いますが、アメリカと日本ではまったく事情が違うのに、なぜ同じなの?という疑問がわくのが普通だと思います。
良い例が、コロナが発生した当初、トランプが「武漢ウィルス」と叫んだことを覚えている方は多いでしょう。その結果、アジア系への襲撃やテロが増えたことを覚えている方も多いと思います。現地の日本人が「怖い」と答えたことを覚えている方もいらっしゃると思います。
その一方で、バイデンはトランプの言質を否定し、今後「武漢ウィルス。中国ウィルス」と呼ぶことを禁止したのです。その結果、アジア系を米国で襲撃する事件が10分の1以下になったのです。
これはトップが、こういった言動をすると、民衆はそれに従う傾向がある……ということを示した事例です。
これを「物価目標2%」と各国も言い続けています。実際、アメリカはそうなった。しかし、日本は黒田総裁が言うように「デフレマインド」が抜けず、円安になってようやく2%になったのです。
じゃ、あなたなら、アメリカドルと日本円、どちらを買いますか?という問題です。