防衛費43兆円増額、昨年6月には米国に通告済みだった？為替介入を米国が黙認した理由もお察しの状況に＝今市太郎

防衛費を5年で43兆円に増額し、不足する財源を増税で賄うと岸田政権が発表したのは2022年12月のことです。ところがこの方針、2022年6月頃にはすでに決まっていて、米国には通告済みだったとする話が出回ってネットは騒然としています。（『 今市太郎の戦略的FX投資 今市太郎の戦略的FX投資 』今市太郎）

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2022年6月頃には確定して米国に伝えていた「防衛費43兆円」

元朝日新聞社政治部特別編集委員でTBSテレビスペシャルコメンテーターの星浩氏が1月17日、ニュースメディア『ArcTimes』に出演し、次のように語ったことでネットは騒然としています。

5年で43兆円の防衛費は、昨年6月頃にすでに決まっていた。米国には通告している。だから何が何でもやらなきゃいけなかった。財務省が35兆円、40兆円などとやっているのは、みんな芝居……という内容です。
※参考：○The News ● 前のめりの岸田首相　米軍と一体化の危うさ 〜国内政治も「大乱」？【星浩、望月衣塑子、尾形聡彦】 – YouTube（2023年1月17日配信）

その後の岸田首相の行動をみれば「さもありなん」という感じがするのは、多くの国民に共通する印象のようです。

そして6月といえば、あの壺カルト合体戦隊アベンジャーズの総帥である元首相が暗殺される前の話ですから、岸田政権の誕生前から先送りされてきた重要なイシューであったことが窺われる状況です。

トマホーク購入の確約があったから米国は日銀介入を容認したのか？

日本の政治経済全体の枠組みから言えば、こんな決め方で防衛予算を増額して本当にいいのか？という気がしてなりません。

何にどう使うかの議論が完全にすっ飛ばされて金額だけ決まったのがこうした経緯があったからと思うと、対米で日本がかなり厳しいところに追い込まれていることが逆に明確に理解できます。

これ、為替という視点で言いますと、昨年10月の多額の円買いドル売り介入に際して、米国財務省が表立って日本政府に文句を言わなかったのは、これがあったからなのか…ということが今さらながらにわかるところです。

神田財務官がすでに意思の疎通があるといったことを口にした時点で、恐らく何か土産は差し出したのだろうとは思っていましたが、43兆円の防衛費増額で「増額分のほぼ9割は米国様の武器購入に充てさせていただきますから」という確約が先に走っていたのですから、メディアに問われて聞いていないとすっとぼけたイエレン財務長官の返答も今さら思い返せばよくわかる状況です。

まあ介入の了解を取るという点だけでみますと、随分と高い買い物であることは間違いありません。

これを断ることができず、耳をそろえてお支払いしますと訪米して報告して尻尾を振るバイデンの番犬と化した岸田首相の笑顔を見ていますと、そこまでこの国は米国の属国なのだということを痛感させられる次第です。

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