東京市場を覆い尽くす異常な日常。「日銀ETF買い」の傾向と対策＝矢口新

2016年8月25日株式

量的緩和の目的は市場への資金供給だが、金融商品購入による対象商品の値上がりは十分に想定内だ。つまり株式ETFを買えば株価の値上がりが期待できるわけだが、本稿では運用者の立場になって、その実務や影響度合いを考えてみよう。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

※本記事は『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』（2016年8月16日号）の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

金融緩和によるETF購入(年間6兆円)、株式市場への影響度は？

進む日銀の「筆頭株主化」

金融緩和によるETF購入（年間6兆円）で、日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。日銀は、4日と10日に既存のETFを707億円ずつ購入した。ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。

年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しとなった。

ブルームバーグの試算では、日銀は6月末時点で日本のETF全体の59.5％、8兆9000億円を保有する。日経平均の指数寄与度が大きいファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村證券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。

日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているETF購入額を6月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のETFの60％を保有していると試算。投信協会のETFが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ1銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で8月初旬時点で再度時価評価し、日銀が年間6兆円のペースでETFを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。

出典：大株主「日銀」、17年末に日経平均4分の1で筆頭－ETF増功罪

量的緩和の目的は市場への資金供給だが、金融商品を購入するので、対象となった商品が値上がりすることは、十分に想定内だ。つまり、国債を買えば、国債価格の上昇、利回りの低下が期待できる。株式ETFを買えば、株価の値上がりが期待できることになる。

基本的な注意点

ここで、ETFとは何かを復習しておこう。ETF（Exchange Trade Fund）とは、取引所に上場され、株式と同じように売買される投資信託だ。いつでも購入でき、いつでも売却できるオープン型なので、信託期間も通常は設定されていない。通常と異なるのは、まったく人気がなく資産残高が運用コストに見合わなければ、閉鎖される可能性があるからだ。

上記記事の日経平均型とは、日経平均に連動するように動くETF、TOPIX型とは東証株価指数に連動するように動くETFだ。これらETFが買われれば、運用投信会社が市場で個別株を買うことで、株価指数も上昇することになる。

ここで注意を要するのは、日経平均やTOPIXは指数だが、ETFは投資信託だと言うことだ。つまり、ETFは投信会社が運用することで、指数に連動させている。

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