「年収1,000万円いじめ」取れるところから取る大増税が日本を滅ぼす=川瀬太志

政府は「所得税改革」として、年収850万円超えの会社員を対象に増税する方針を固めました。このまま高所得者への増税が続けば、国力を落としかねません。(『ハッピーリッチアカデミー 私的年金をつくろう』川瀬太志)

プロフィール:川瀬太志(かわせふとし)
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役常務執行役員。1967年、愛知県生まれ。慶応義塾大学商学部卒。大手都市銀行、経営コンサルティング会社チーフコンサルタント、住宅・不動産関連会社取締役を経て現職に。住宅・不動産を個人が納得し安心して取引できる環境をつくり、個人の持つ資産の価値を守るためのサービス開発に従事。

日本を蝕む不公平。わずか4%の高所得者が支える所得税の実態

年収850万円超の人は増税に

高所得者層への税負担が、またまた重くなるようです。不公平感が出ないといいのですが…。

自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。

所得税増税になる会社員の年収の線引きを850万円超にすると合意した。公務員を含む給与所得者のうち200万人程度が対象になる。

出典:所得増税、年収850万円超に 政府・与党が縮小合意へ – 日本経済新聞(2017年12月10日配信)

具体的には、まず納税者全員が対象になる「基礎控除」を一律で10万円増やします。控除額が増えるのでここは減税です。

一方、給与所得者(いわゆるサラリーマン)向けの「給与所得控除」は、年収850万円を境にして、850万円以下の人は10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げます。

つまり、年収850万円以下のサラリーマンは、基礎控除が増えて給与所得控除が減るので税負担は変わりません。しかし、年収850万円超のサラリーマンは、給与所得控除の減額分が多くなるので増税になるということです。

この増税で、所得税は900億円の増収を見込んでいるとのことです。

税金に無関心なサラリーマン

働いている人のおよそ3分の2がサラリーマンです。所得税収は年間およそ10兆円程度ありますが、その約8割はサラリーマンが負担しています。それだけ負担しているにも関わらず、多くのサラリーマンは税金に無関心です。

なぜかというと、ほとんどのサラリーマンは自分で納税申告をせずに、会社に徴収から納税まで代わりにやってもらっているからです。いわゆる「源泉徴収制度」ですね。このため、サラリーマンの所得は完全に国に把握されていますし、100%もれなく徴税されています。

まぁ、国からしたら税金を取りやすいわけですね。実際、サラリーマンの所得税負担は増えていて、高所得者からはじまって徐々に下の層にまできています。だから、すべての給与所得者の皆さんは、関心を持ってみておいた方がいいと思います。

サラリーマンにかかる税金は?

おさらいしておきます。

まず、収入と所得の違いからです。事業で考えると、売上高が「収入」です。そこから仕入原価とか経費を引いて残ったものが「所得」です。税金は所得税も住民税もこの所得に対してかかります

サラリーマンで言うと、いわゆる年収が「収入」です。そしてサラリーマンは収入から差し引ける経費の額が決まっています。スーツとか靴とか、サラリーマンにも仕事に必要な経費はあるのですが、いちいち計算していられないので定額なのです。これが「給与所得控除」です。この給与所得控除額は、年収ごとに分かれています。

Next: 「4%の高所得者層」が所得税の半分を負担している

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