安倍に続き菅総理が消える日。「桜」と「米国の一刺し」で総辞職へ＝斎藤満

菅氏も報告書不記載パーティー

安倍前総理の夕食会が問題なら、菅総理も心穏やかではないはずです。

地元横浜のロイヤルパークホテルで、約2,500人を集めて「春の集い」を開催したことが報じられていますが、これも収支報告書への記載がないと言います。菅官房長官（当時）の出席も確認されています。

菅総理は安倍前総理の問題について、安倍総理から聞いた話を国会で答弁し、それが事実でなければ答弁した私にも責任がある、と述べています。これは責任を感じているように見えて、実は安倍前総理に責任を押し付けています。

安倍前総理は菅氏を総理にして問題を封印しようとしましたが、両者の関係はすでに崩れています。菅総理も自分に火の粉が及べば、前総理を守る保証はありません。

それ以上に、安倍・菅ラインで行ってきた政治的な大犯罪は、日本の民主主義を破壊したことです。政治を私物化し、国会ではうそをつき続け、コロナ対応に見るよう、国民の命よりも利権保持に汲々としました。そして日本学術会議の委員任命拒否では、言論の自由もはく奪しようとしていることが判明しました。

不誠実な政治に、さすがに国民も目を覚まそうとしてます。

米国の一刺し

安倍前総理、菅総理ともに、米国との関係が非常に重要で、米国ににらまれると政権は持ちません。

安倍退陣の表向きの理由は持病の悪化となっていますが、政権維持の行き詰まり、米国の支持を失ったため、との見方も少なくありません。東京地検特捜部と米国との関係も取りざたされています。

もともと東京地検特捜部は、連合国軍の占領下で、旧日本軍が隠し持っていた資産を摘発してGHQの管理下に置くために組織された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯があります。それだけ、歴史的に米国、とりわけCIAなど米諜報機関との関係が深いと言われています。

言い換えれば、地検特捜部の動きには米国の意向が反映されやすい面があります。

5か月ほど前に、米国ワシントンにある戦略国際問題研究所（CSIS）が「日本における中国の影響力」という報告書をまとめました。そこでは二階幹事長や今井総理補佐官兼秘書官が安倍総理を中国びいきに導いたと批判しています。米国は国家安全保障の立場から中国を警戒し、日本から軍事機密が中国に漏れないか心配しています。

中国戦略を誤ると、米国が政権排除に動く可能性があります。

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