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有名外食が時短拒否!グローバルダイニング社長の決断に賛否噴出、あなたの意見は?

東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言が発令され、飲食店は営業時間の短縮を求められるなか、「カフェ ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」などのレストランを展開する「グローバルダイニング」の社長である長谷川耕造氏が、自社サイトにて“自粛拒否”を高らかに宣言し、大きな波紋を呼んでいる。

同社のサイトに掲載された「緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方(2021年1月7日現在)」にて、新型コロナよりも死者が多かったインフルエンザ流行の際に、緊急事態宣言は出ていなかったことを踏まえ、「現在『緊急事態』であるのか?」「私はそう思えません」と断じた長谷川氏。くわえて長谷川氏は、ロックダウンが実施されている海外で感染拡大が下火になっていないことを挙げ、時短や休業が感染コントロールに効果がないのは世界規模で証明されていると、私見を述べている。

さらに「冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理」にも関わらず、「国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった?」と、医療崩壊をしきりに訴える政府や行政の姿勢を批判。さらに「飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」と、心許ない補償では時短要請には応じられないとし、「以上の理由により、当社は緊急事態が発令された後も、平常通り営業を続ける所存です」と、自粛要請には応じない旨を宣言している。

他の飲食店経営者からも賛同する意見が

グローバルダイニングといえば、先述の長谷川耕造氏が1970年代から始めた外食企業で、ゼストなど当時としては珍しい深夜営業のレストランを都心部に展開。さらに、カフェ ラ・ボエムではバブル期のイタ飯ブームを、さらにモンスーンカフェではエスニックブームの一端を担い、大きな成功を収めた企業だ。

現在はこれらのレストランも含め16業態を運営しているグローバルダイニングだが、その店舗のほとんどが都内やその近郊に存在する模様で、例えばカフェ ラ・ボエムだと、現在ある13店舗のうち12店舗が、今回出された非常事態宣言の対象地域に立地している。さらに営業時間を見ても、創業からの伝統もあり深夜24時以降も開いているところも多く、いわば今回の飲食店への営業自粛要請でかなり割を食う立地・営業形態の店舗が多い印象である。

そんな同社の社長である長谷川氏が打ち出した“自粛拒否”宣言に対して、ネット上では「応援したい」「批判に屈しないで欲しい」など、賛同する意見が続出。また、他の飲食店経営者のなかにも、今回の“自粛拒否”に関して同意見だと表明する人物が現れているようだ。

「そりゃ感染拡大が止まらないわけだ」反対の声も

グローバルダイニングのみならず、他の飲食店にも波及していきそうな勢いも感じられる今回の“自粛拒否”宣言。しかし、その反面で「医療崩壊の実態を全く分かっていない」「仮にも上場企業が国の施策に従わないのは何事だ」といった反対意見も。さらに、他の飲食店関係者が“自粛拒否”に追随しつつある流れに対しても、「そりゃ感染拡大が止まらないわけだ」と批判する声があがる。

さらに、「最後の経営が苦しいから20時以降も営業するという部分だけに絞ればまだ訴求効果があっただろうに」「この文だと感染拡大など知らないと受け止められる」というように、言っている内容は理解できるものの、広く理解を得られる内容ではないのではという声も多い。

そのいっぽうで、「こういうところも出てくるわな」といった冷静な反応も。昨今のコロナ禍で振り回されっぱなし飲食業界の疲弊ぶりを考えれば、今回政府等が打ち出した補償内容、さらに強化された罰則に対して納得するわけがないといった見方で、「店名公表される前に自分から公表したから無敵になっちゃった」との声もあがる。

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緊急事態宣言の発令後、初めてとなる週末が早速やってくるが、東京近郊の夜の街は先の緊急事態宣言時のように静まり返るのか。それとも今回の“自粛拒否”に呼応するかのように、要請に対して反旗を翻す店が多く出てくるのか。現状、早急な感染拡大防止への取り組みが必要なのは当然である反面、飲食店経営者やそれに従事する人々の生活も考えなければならないとあって、今回の出来事を巡る是非に関しては今後さらなる議論を呼びそうだ。

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