MMT(現代貨幣理論)の実戦投入で想定されるシナリオ2つ。日本の未来は適度なインフレか預金封鎖か＝斎藤満

2021年2月21日ニュース

コロナ禍において日米ともに巨大な追加財政支出を行いましたが、その際に発行された国債の多くは中央銀行が買って資金を供給しました。結果として、事実上のMMT（あるいは疑似MMT）ともいえるような政策を日米で実践したことになります。このことは近い未来の日本に何をもたらすのでしょうか？最悪のシナリオと最善のシナリオの両方について解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

新型コロナで事実上の「MMT」実践

世界の主要中央銀行が懸命に大規模金融緩和を続けても、インフレ率を高めることができず、限界を突きつけられていた時期に、新型コロナの感染拡大が世界を変えました。

主要国ではあたかも当然のように大規模な財政政策が実施され、さらに一段と強化された金融緩和策でコロナ支援がなされました。

知らぬ間に事実上のMMT（現代貨幣理論）が実践されることになりました。

この新たに登場したMMTは、米国のステファニー・ケルトンという女性の学者が提唱したものです。その骨格は、自国通貨を発行する国では、財政赤字を気にすることなく、必要なだけ財政支出を拡大し、これによって完全雇用（経済成長）、格差の是正、適度なインフレを実現し、経済の均衡を図ることができる、という考え方です。

その原資は政府や中央銀行が自国通貨を刷って供給すればよく、債務の心配もなく、財政の均衡を目指す必要もない、というものです。そして目的が達成され、インフレになったら増税したり国債を発行して貨幣を吸い上げれは良い、という一見夢のような理論です。

日本や米国のように、自国通貨を発行している国はもちろん、日米以外でも自国通貨を発行している多くの国でこれを行うことが可能です。

ところが、これは新しい理論で、しかもケインズの「一般理論」のような成長からインフレや金利などを網羅した体系的な理論構築ができていないため、多くの経済学者からは「とんでも理論」と批判され、相手にされないことが多かったのも事実です。

ところが、新型コロナのパンデミックで世界経済が突然機能不全となり、世界がリーマン危機時よりもさらに厳しいマイナス成長に陥る、という強い危機感のなかで、早急に危機対応が必要となり、主要国は金融緩和にとどまらず、こぞって財政赤字覚悟の財政拡大策をとりました。

米国では昨年春に金利を一気にゼロに下げたばかりか、3兆ドル規模の財政支援を行いました。日本でも事業規模110兆円の支援策を昨年中に2回も行いました。

日米でともに巨大な追加財政支出を行ったのですが、その際に発行された国債の多くは中央銀行が買って資金を供給しました。

結果として、事実上のMMT（あるいは疑似MMT）ともいえるような政策を日米で実践したことになります。これまでMMTを徹底的に批判してきた日本の財務省内にも、これを受け入れる動きが見られます。