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「日本人の現金離れ」進行も、コロナ後は元通り? クレカ=悪の偏見が生む奇妙な決済環境=岩田昭男

キャッシュレス還元事業とコロナ禍が後押しし、現金決済比率が大幅に下がりました。この調子で行けば、2024年にキャッシュレス比率40%という政府の目標の達成はそう難しくなさそうに思われます。ただ、この前向きな数字が出たからといっても、安心とはいかないと私は思っています。基本となるクレジットカードへの「偏見」がいまだに国民の間に根強くあり、薄れないと見るからです。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

キャッシュレス還元事業の成果が如実に表れた調査

日本銀行の情報サービス局内に事務局を置く「金融広報中央委員会」は、2020年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行いました(2人以上の世帯で2,052世帯が回答)。

買い物など毎日の支払いの主な決済手段を複数回答で聞いたところ、1,000円以下の決済で、現金の割合は前の年(2019年)の84%から70%に低下しました。つまり、現金を使う機会が大幅に減ったのです。一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは、18.5%から29.6%にそれぞれ増えました。

また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前年の48.5%から33.9%に低下しました。一方で、クレジットカードは、58.5%から65.1%に、電子マネーは3.4%から6.4%にそれぞれ上昇しました。

いずれも2007年以降の比較可能な年で決済手段としての現金の割合は過去最低に、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となっています。

本調査について「2019年10月のポイント還元制度のスタートがキャッシュレス化を後押しするきっかけとなった。さらに新型コロナウィルスの感染拡大がキャッシュレス化の推進に影響した可能性もある」と金融広報中央委員会では総括しています。
※参考:家計の金融行動に関する世論調査 – 知るぽると

キャッシュレスの便利さに気づいた国民たち

それにしても、なぜ今頃にこれほどの大事なデータが出てきたのか解せません。

ポイント還元事業をめぐって、コロナ禍で「延長すべきだ」「いや、止めるべきだ」とすったもんだしている間にも、国民の間にはキャッシュレスの便利さとお得さが急速に広がっていったと言うことでしょうか。

それがここに裏付けられたと言えるでしょう。

この調子で行けば、2024年にキャッシュレス比率40%という政府の目標の達成はそう難しくなさそうに思われます。

ただ、この前向きな数字が出たからといっても、安心とはいかないと私は思っています。基本となるクレジットカードへの「偏見」がいまだに国民の間に根強くあり、薄れないと見るからです。

Next: 「クレジットカード=悪」の根強い偏見。キャッシュレス社会はまだ先?

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