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なぜ地銀は地方経済の天敵になったか?改正銀行法で和製ハゲタカ化、外資も入り乱れ非上場優良企業が買い叩かれる=今市太郎

地方の非上場優良企業は軒並み銀行に買収される?

地方の非上場優良企業で、創業から長く経営を続けているところは、それなりに不動産や固定資産等を持っていることが多いのはご案内のとおり。

融資に対して返済ができないということで、その負債を盾にした買収が成立してしまいますと、従業員のリストラを含めて、徹底的な経営合理化が進むことになります。

そしてなにより、90年代に海外のファンドが乗り込んできて企業買収を行ったような手口で、保有資産の売却なども本邦地銀によって遂行されてしまうというリスクが顕在化することになります。

地方経済が海外企業に乗っ取られる危険性も

もちろん、そうしたスキームを前提にして考え出された改正銀行法ではないと願いたいところ。

しかし、、菅政権は企業を外資にバンバン売り渡す、かの竹中平蔵先生とその取り巻きのアトキンソン氏などという、恐ろしい輩が控えています。

から、すでに法律にそうした仕組みをビルトインした可能性は高そうで、コロナ禍で果たして地方の老舗非上場企業がどのような扱いを受けることになるのかに注目が集ります。

米国では、大手金融機関が軒並み好決算を出していますが、よくよく中身をみれば、融資やトレーディング(自己売買)による利益はまったく振るわず、唯一、M&Aのコンサルティング業務などが稼ぎ頭になっていることがわかります。

そうなると、本邦の銀行法改正はかなりおいしい仕組みとして外銀にも広まりそうで、このあたりの勢力の動きに注目が集ります。

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