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スタバ閉店前「フード20％オフ」好評の裏で小泉進次郎に非難轟々。同じエコでも「プラ製品有料化」に消費者猛反発のワケ

ニュース

大手コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンが、フードロス削減を目指して、閉店前に食品を2割値下げする取り組みを始めたと報じられ、注目を集めている。

23日から全国の店舗で実施されるというこの取り組み。リリースなどによると、同社の店舗から出る廃棄物の内訳は、約70％がコーヒーを抽出した後の豆かすということだが、期限切れフードの廃棄も約15％と多く、それを削減するのが狙い。同社では、2030年までに店舗などから出る廃棄物50％削減を目指しているという。

なお値引きは、在庫状況に応じて各店舗が判断し、値引きがない日もあるという。

コンビニにも広がるフードロス削減の取り組み

フードロス削減を目的とした賞味期限が近い食品の値下げだが、同様の動きは身近なところだとコンビニでも見られるようになってきた。

コンビニといえば、各店舗の判断で値引き販売を行うことは従来難しいとされてきたが、ファミリーマートではフードロス削減のため、その値引き販売の手続きを大幅に簡略化。シールを貼るだけで値引き販売できる仕組みを今年7月から導入している。

またローソンでは、店舗ごとの販売実績や気象条件などをもとに、AIを使って食品の売れ行きを予測。値引きする金額や数量を割り出して店舗に通知するというシステムを開発し、近々実証実験を始めるという。

すでに始まっているファミリーマートの値引き販売に関しては、認知度が徐々にアップしているようで、これまでの業界の慣例を翻してのフードロス削減への取り組みに対し、利用者からは「好感が持てる」「神システム」との声が。利用者側はお得に商品を手に入れられるというメリットもあるだけに、その評判は上々だ。

進次郎氏主導の「プラ製品有料化」には批判の声

いっぽうで、同じエコの取り組みでも非難轟々となっているのが、23日に報じられたストローやスプーンといった使い捨てプラ製品の有料化・再利用義務の動きだ。

環境省と経済産業省が示した新制度の具体案によると、買い物時などにもらえるストローやスプーン、さらにクリーニング店のハンガーやホテルの歯ブラシなどといった使い捨てプラ製品を減らすため、それらを年5トン以上使用する事業者に対しては、有料化や再利用などの削減策を義務づけるという。

導入は2022年4月からを目指しており、それ以降は店側が上記のような使い捨てプラ製品を、従来までのように無料や無条件で配ることが困難になるとのこと。ひいては利用者側の利便性が大いに損なわれることにも繋がるとあって、ネット上からは不満が噴出。なかでも大きいのが「レジ袋有料化は効果があったのか」「そちらの検証が先だろ」といった声だ。

環境大臣を務める小泉進次郎氏の“思い付き”とも揶揄されるレジ袋の有料化だが、国民に強いられる不便の割には、プラスチックごみの削減に対する直接的な効果はわずか。そのことは、取り組みを強力に推進した進次郎氏自身も、過去に出演したテレビ番組でも「レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません」と、自ら認める発言をしている。

また効果があまりないどころか、この「レジ袋有料化」の影響で多くのレジ袋のメーカーは苦境に立たされ、さらに全国の小売店などでは「エコバッグ万引き」が急増しているとの報道も。このように、一年以上前から始まった「レジ袋有料化」さえ、いまだに根強い反発が残るなかでの、今回の「プラ製品の有料化・再利用義務」の動きとあって、多くの人から「不便になるだけで、殆ど意味が無い」「コロナ禍での飲食業界いじめと変わんない」との否定的な声が。さらに衛生面で問題があるのではという見方も多く、「コロナ下でやる政策じゃない」との声も聞こえてくる。

進次郎氏といえば先日、支持率ダダ下がりでもはや死に体の菅首相に関して「ぶれないリーダーシップ」と評し、自民党総裁への再選を支持する発言をしたと報じられたばかり。このように国民目線を全く持ち合わせていない進次郎氏が主導する政策だけに、国民からの広い支持や理解を取り付けるのは、どうやら望み薄といったところのようだ。

Next: 「進次郎みたいに『銀の匙』を咥えて生まれてきた人間には…」

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