ベーシックインカムは日本を壊したい誰かの妄言。「働き損」で貧困層だけの国になると気づけ＝鈴木傾城

国民に月7万円を配って生活保護や年金給付をなくす

小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任して、非正規雇用者を増やしまくって日本に格差をもたらした政商の竹中平蔵も、ベーシックインカムを提唱している。

しかし、以下のような内容だった。

「国民に月7万円を配って生活保護や年金給付をなくし、所得が一定以上の人には後で返してもらう」。

これだとむしろ国民は困窮すると激しい批判が起きて、竹中平蔵は「自分の意見ではない」と後ではぐらかしているのだが、こういう不完全なベーシックインカムを政府が出すこともあり得る。

政府にとって負担のない額のベーシックインカムは国民にとっては不十分な額であり、国民にとって十分な額は政府にとっては負担になる。

国民にとって十分な額を配るのであれば、最終的には国民からもっと税金を取らなければならなくなる。

「働いている人から取って、働いていない人に配る」ものになっていく

無い金は配れない。政府は稼ぐのではなく徴収する機関だ。だから、ベーシックインカムは最終的には「働いている人から取って、働いていない人に配る」ものになっていく。

それでも「働かなくても食べていけるのであればベーシックインカムの方が貧困層は得するのではないか」と考える人もいる。

しかし、あらゆる社会保障をベーシックインカムで一本化するというのであれば、竹中平蔵が言った通り、生活保護費も年金もすべて一律7万円とかになるわけで、むしろベーシックインカムにしたことで食べていけない高齢層や貧困層が続出することになる。

超高齢化社会に突入した日本でベーシックインカムを実施すると、最終的には最も人口が多い高齢層と貧困層が揃って食べていけなくなる。

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