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結局お金？海外で740円の「経口中絶薬」に処方費用10万円を望む日本産婦人科医会。過去には緊急避妊薬の普及に反対する“アンケート工作”も露見

ニュース

イギリスの製薬会社「ラインファーマ」の日本法人が、厚生労働省に経口中絶薬の承認を申請。日本でもついに承認されるのかと、大いに注目が集まっている。

報道によると、同社が申請したのは、妊娠の継続に必要な女性ホルモンの分泌を抑える作用を持つ「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる作用を持つ「ミソプロストール」。飲み薬による中絶では、これら2種類の錠剤を組み合わせることで、人工的に流産を起こさせる。

国内の臨床試験では、妊娠9週までの妊婦の93％が、投与後24時間以内の中絶に成功したうえに、安全性にも問題がないことが確認されているという。

世界的にスタンダードとなっている経口中絶薬

日本国内では中絶の際に、金属のスプーン状の器具で子宮内を掻き出す「掻爬（そうは）法」が採用されることが多い。ただこの方法は、感染症などの合併症の発生率が高く、さらに母体への負担も大きいため、WHOは「時代遅れの中絶法」と指摘しているという。

また費用の問題だが、従来の方法だと妊娠期間によって異なるものの、最低でも10万円以上が相場で、例えば望まない妊娠をしてしまった際でも、そういった高額な負担がネックになってしまうという話もよく耳にする話。いっぽうで経口中絶薬は、海外での平均価格はおよそ740円と、安価に手に入るようだ。

すでに経口中絶薬は、WHOが安全で効果的だとして「必須医薬品」に指定しており、海外の多くの国で認証されるなど、世界的なスタンダードとなっているようだが、日本ではなぜか認可されていない。

そんななか日本産婦人科医会の会長は、今回の経口中絶薬の承認申請に関して「治験を行ったうえで安全だということならば、中絶薬の導入は仕方がない」と、一定の理解を示すいっぽうで、処方に関しては入院が可能な医療機関で、中絶を行う資格のある医師だけが当面行うべきと主張。

さらに「薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要」ということで、経口中絶薬の利用でも、従来の手術による中絶と同等の料金設定が望ましいともコメント。これに対して、ネット上では「10万も取るつもりなのか…」「安全な選択肢が女性たちの手から離れていってしまう」などと、批判の声が渦巻いている状況だ。

緊急避妊薬の普及にも消極的な日本産婦人科医会

このように袋叩きにされている格好の日本産婦人科医会だが、今年10月にも緊急避妊薬の薬局販売に関する厚生労働省の検討会において公表したアンケートが、実は作為的なものだったとして、批判殺到の騒ぎを引き起こしたばかりだ。

要は緊急避妊薬の処方箋なしでの販売に関して、産婦人科医の間では否定的意見が大多数であるという、いわば団体の思惑に合った結果を創出するために、作為的な設問設定やアンケート結果の集計を行っていたというものだが、批判の声を受けて同会は「提出したアンケート結果は暫定的なものだった」として口頭で訂正している。

このように緊急避妊薬にくわえて、今回取沙汰されている経口中絶薬に関しても、その普及に対して消極的な姿勢を取り続ける日本産婦人科医会だが、そこには一部の産婦人科医にとって中絶手術が貴重な収入源となっている背景があるといい、同会としてもその利権を守るために、中絶手術の減少に繋がりかねないそれらの薬の普及を阻止したがっている……そんな見方もネット上では広がっている状況だ。

今回の経口中絶薬だが、厚生労働省がこれから1年以内にその有効性や安全性を審査するとのこと。女性にとっては、中絶において手術を伴わない方法が選択肢のひとつに加わるということで、承認を望む声も多くあがっている状況だが、それを望まない勢力にとっては“死活問題”ともいえる問題だけに、今後も何らかの抵抗は続きそうな情勢だ。

Next: 「日本産婦人科医会と日本産婦人科学会とは全く別物」

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