アフターコロナに海外起業の好機到来！経験者に聞く成功法則と英国・シンガポールの最新事情＝俣野成敏

「なぜその国で起業するのか？」の答えが必要

俣野：FOMAは、携帯でネット検索などができる先駆けでしたからね。それが海外での起業に繋がるとは、人生とはわからないものです。

織田：これから海外での起業を志す人は、先に「なぜその国で起業するのか？」という質問に明確な答えを出しておいたほうがいいと思います。でなければ、途中で挫折してしまうかもしれません。

私の経験から言うと、今後、始める事業が日本でもできるのなら、日本で起業したほうが、はるかに楽だと思います。

中には、VISA目的で起業しようとする人もいるようですが、単に海外で暮らしたいだけであれば、タイやフィリピンなど、お金を払えばVISAを買える国もありますので。

起業のしやすさは、国によって千差万別

俣野：海外で起業する際、一番のネックは、やはり言葉の壁でしょうか。

織田：言葉はもちろんのこと、商習慣や法律の違い、文化や考え方の違い、雇用や労務の問題等々、その国ごとに違います。

シンガポールのように、100％外資OKな国もあれば、必ず合弁にしないといけなかったり、現地人の雇用が必要になったりする国もあります。

こういった諸々をコントロールしていくのは、日本以上に大変だと覚悟しなくてはなりません。

シンガポールの起業事情

それでも、シンガポールは比較的起業に対するハードルは低いほうだと思います。基本的に、現地在住の役員が1人以上いれば開業できます（それ以外にセレクタリー：現地在住の会計士、弁護士等が1人以上必要）し、会社を興すだけなら、1シンガポールドル（約94円）からでもできます。

ただし、VISAを取得するとなると、話は別です。自分自身含めて、滞在VISAが必要な場合は、少なくとも20万シンガポールドル（約1,900万円）以上は資本金を積まないと、VISAの認可が下りないと言われています。

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