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東京五輪、汚職はオフィシャルサポーター枠?噂されるパーク24の次。呆れる国民が望む落としどころは「竹中逮捕」と「札幌五輪断念」か

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、今度は新たに駐車場運営会社の「パーク24」に東京地検特捜部による家宅捜索が入った。

報道によれば、東京地検特捜部は大会組織委員会の元理事で、すでに逮捕されている高橋治之容疑者による五輪スポンサー選定を巡って、その関係先を幅広く調べているとみられ、パーク24もその関係先のひとつとみられている模様。

ちなみにパーク24の社外取締役には、日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏も名を連ねているとのこと。パーク24は捜索を受けたことを認め、同社の役員や社員を容疑者とした捜索ではないとしたものの、「捜査に全面的に協力する」と答えたという。

渦中の3社はいずれも「オフィシャルサポーター」

東京五輪の大会スポンサーとしては、AOKIホールディングスやKADOKAWAに続いて捜査の手の波及となったパーク24。

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今回の報道を受けて8日の市場では、一時120円安の急落となるシーンもあったといい、今後の捜査の行方次第では他の五輪スポンサー企業でも、同様のケースが起こる可能性も無きにしもあらずということで、「スポンサーリストにある株はもう怖くて買えない」と戦々恐々の投資家も多いようだ。

一連の五輪を巡る疑惑で、今のところ取沙汰されている上記の3社だが、いずれも大会スポンサーのなかでも、最も安価なスポンサー料で契約ができる「東京2020オリンピックオフィシャルサポーター」というカテゴリーに属している。ちなみに、その上のカテゴリーである「オフィシャルパートナー」だと、スポンサー料の基準は約60億円に跳ね上がるようだ。

SNS上では、このオフィシャルサポーターが一連の汚職疑惑の舞台となった「そういった枠」だったのでは……といった憶測もあがっているところなのだが、上記3社も含め20社程度あるそれらの企業の一覧をみてみると、やはりというか名を連ねているのが「パソナグループ」だ。

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パソナといえば、五輪の準備・運営を行うスタッフを巡っての中抜き疑惑が過去に取沙汰されたように、以前から五輪利権にしっかり食い込んでいたとの指摘も多い。それゆえにAOKIやKADOKAWAのように、高橋容疑者に便宜を図ってもらってスポンサー入りを果たしたのとは異なる経緯で、オフィシャルサポーターに名を連ねた可能性がどうやら高そうである。

とはいえ安倍元首相が亡くなって以降、まるで何かの呪縛から解き放たれたような“本気ぶり”だという声も多くあがる特捜。9日には、大会組織委員会元会長の森喜朗元首相を参考人聴取したという報道も伝えられただけに、この調子でいずれはパソナ、さらにその会長職をつい先日まで務めていた竹中平蔵氏にまで捜査の手が伸びるのでは……といった、いわば願望半ばの推測も多くみられる状況だ。

より強まる「札幌五輪」招致への逆風

いっぽう、五輪を巡る汚職の実態が次々と明らかになっていくなかで、もはや招致は無理なのでは……といった声もあがり始めたのが、2030年冬季の招致を目指している札幌五輪だ。

来年にも決まるとされる2030年冬の五輪開催地だが、今年4月に現地メディアが行った世論調査では、東京五輪の開催費用が相当嵩んだといった現実もあってか、反対派が57%と過半数を超える結果となるなど、地元からの支持はもともと伸び悩んでいた。

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そこに、今回の汚職疑惑が浮上したことで、道民の五輪に向ける視線がより厳しさを増すことに。焦った札幌市とJOCは8日、大会運営における透明性や公正性を確保する決意を示す内容の「宣誓文」を公表したのだが、それにも「汚職の真相解明もまだなのに招致活動を続けるのか」といった反発の声も多いというのだ。

さらに、ここまで醜い疑惑の数々を見せられたとあっては、以前までは誉だったかもしれない五輪スポンサー入りも、もはや企業イメージ低下にも繋がりかねないということで、忌避される流れとなる可能性も指摘されるところ。

このように、もはや官民一体となって招致を目指すことなど、夢もまた夢といった雰囲気で、SNS上からは、もしも仮に札幌五輪の招致撤退などといった事態にでもなれば、それはひとえに特捜の手柄……といった声までもあがる始末。純粋な心で地元での五輪開催を夢見ている向きにとっては、かなり絶望的な状況ではあるが、それ以前にまず溜まった膿を出し切って欲しいというのが、多くの国民の願いのようだ。

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