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TポイントとVポイント“統合”報道で阿鼻叫喚の三井住友カード会員。「個人情報ガバガバ」CCCへのアレルギーから「解約したい」との声が続出

TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループ(FG)の「Vポイント」が統合されると報道され、大きな反響を呼んでいる。

両社は年末までに正式な提携契約を結ぶ見通しで、2024年春をめどにCCC傘下のCCCMKホールディングスと三井住友FG子会社でビザカードを発行している三井住友カードのポイント事業を統合。CCCMK株をCCCが60%、三井住友グループが40%保有し、共同運営するという。

Tポイントの会員数は現在7,000万人、いっぽうで三井住友カードの会員数は5,200万人余りだといい、統合が実現すれば、会員数のべ1億2,000万人という国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。

国内最大級のポイント・決済経済圏の誕生との声も……

サービス開始は2003年と古く、国内のポイント事業のなかでも知名度は特に高いTポイント。

しかしこのところのTポイントは、1億人超という会員数を誇る楽天経済圏の「楽天ポイント」や、QRコード決済サービス「PayPay」のシェア拡大とともに現在5,000万人超まで会員数を増やしている「PayPayポイント」などの勢いに押され、存在感がかなり薄れつつある状況に。

さらにTポイントといえば、ここ4~5年の間でヤフー(Zホールディングス)やドトールコーヒー、三越伊勢丹などといった大手加盟店の脱退が相次いでおり、メディアでは度々苦境に陥っていると伝えられていた。

しかし、今回報じられたVポイントとの統合が叶えば、会員数はのべ1億2,000万人と国内最大級のポイント・決済経済圏が誕生するうえに、さらには世界に1億店存在するというVISA加盟店でも利用できる流れとなりそうで、Tポイント側としては近年の劣勢を跳ね返す絶好の機会ということで、期待は大いに高まるところ。

ただ、会員数“のべ1億2,000万人”という数字に関しては、実際のところ「どうみても、重複している会員多いよね」といった声が多数。

さらにTポイントに関しては会員数こそ多いものの、最近は先述の通り大手加盟店の相次ぐ脱退や、他のポイントサービスの隆盛もあって、アクティブユーザーがかなり減っているのでは……といった推測も少なくなく、“国内最大級のポイント・決済経済圏の誕生”といった謳い文句に関しては、どうも眉唾物ではないかといった見方が多いようである。

三井住友カードの会員からは激しい拒否反応

いっぽうで今回の件に対しての、Vポイントのメイン利用層である三井住友カードのホルダーからの反応だが、SNS上の反応を見る限り、あまり好意的には捉えられていない模様で、それどころか「個人情報がダダ漏れになる」との拒否反応が多くあがっている状況だ。

昨今では企業によるビッグデータの活用は当たり前といったところで、Tポイントカードにおいても、会員の利用履歴や登録した個人情報などが、お客様へのサービス向上という名目のもと、CCCと提携している他社へと渡っている。

ただTポイントカード会員の個人情報に関しては、長年に渡って裁判所の令状なしに捜査当局に提供されていたと2019年に報じられ、大きな騒ぎとなったことが。当時の会員規約には、当局への情報提供に関しては明記されていなかったといい、そんなCCCの個人情報を取り扱ううえでの姿勢が、あまりにも不誠実だと批判の声が大いに上がったのだ。

昨今のTポイントからの“ユーザー離れ”を招く一因ともなったとの指摘も少なからずあがっているこの一件。「個人情報ガバガバ」とのイメージさえ付いてしまったTポイントとは縁を切るいっぽうで、「こちらは銀行系だし少しは安心だろう……」ということで、Vポイントを集めていたユーザーも少なからず存在するだろうというなかで、そのVポイントがこともあろうかTポイントと統合されるとなれば、激しい拒否反応が出るのも致し方がないところ。

実際SNS上では、もしも報道の通りTポイントと統合されるなら、三井住友カードは解約するといった声も多くあがるなどブーイングの嵐。三井住友FGとしては、7,000万人を誇るTポイントとの統合で顧客基盤の拡大を図りたいというのが、今回の統合の狙いのようだが、その前に自らの会員数が目減りするといった本末転倒な事態も、このままでは招きかねない状況のようだ。

Next: 「三井住友カード即解約な案件だろ」

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