円高阻止へ日本の正念場、仙台G7・伊勢志摩サミット／英EU離脱の行方＝式町みどり

6/23 英国EU離脱国民投票の見通し～現地イギリス人からは意外な話も

さて、今後、注目しておきたいイベントとしては6月2日のOPEC総会、6月15日16日の米国FOMC、そして6月23日の英国のEU離脱に関する国民投票があります。

6月23日に控えているEU離脱を問う英国国民投票は結果次第では、世界市場へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

私事ですが、連休を挟んで英国に行っていました。主にスコットランドとイングランド・デボン州での循環型済を目ざす新しい取り組みをしているエコビレッジやトランジションタウンを体験することが目的でしたので、EU離脱か残留かの意見は限られた知人たちからしか聞いていませんが、知人の一人であり金融界で一緒に働いた旧知のイギリス人からは、「自分の周りでは『残留』の意見ばかりなので、世論調査で賛否拮抗していることには違和感がある」との話も聞かれました。

ちなみに、最新（3日前）の世論調査では、オンライン調査は41％（残留）42％（離脱）、電話調査では43％（残）34％（離脱）その他：分からない。となっています。

英国はEU加盟国でも通貨はポンド使用を続けて一線を画してきましたが、EUとの関係は草の根ベースでも深まり、私が地方の環境関係の施設（下水システムのプロジェクト等）を見学した際、資金の一部はEUからの助成金で賄われているとのことでした。

国民投票を来月に控えて、残留をサポートするニュースもメディアで流されていました。「MI6に代表するスパイ機関がEU離脱は国防にもリスクがあると報告」や他国の諸機関からも離脱についての英国のリスクを警告する情報が発信されていました。

さらに、先週12日に開かれた英国中央銀行の金融政策委員会MPCの定例会合でも、EU離脱による悪影響がいかに大きいかが指摘されました。

金融政策決定事項は全会一致での現状維持。事前に一部予想された利下げ議論はなかった模様です。これは今後EU離脱があった場合の金融政策での対応が複雑になることを想定したものとも見られています。

離脱により英国からの資本流出があった場合、利下げどころではなく、通貨防衛のために利上げを余儀なくされる場合もあるでしょう。

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