2022年に自ら命を絶った児童・生徒(小中高生)は514人と過去最多となりました。自殺の理由として「学業不振」が一番多いということになっていますが、勉強ができないからということでしょうか。学業不振から見える未来を悲観しているのでしょうか。個人的見解ですが、自殺の主な要因を「学業不振」という言葉に閉じ込めてしまうのは、この問題の本質を見誤らせるような気がします。(『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年5月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「子どもの自殺」過去最多
去年1年間に自ら命を絶った児童・生徒が514人と過去最多となりました。その内訳は以下となっています。
小学生:17人
中学生:143人
高校生(全日制):259人
高校生(定時制・通信制):89人
高校生(特別支援学級):6人
2023年3月14日に厚生労働省自殺対策推進室と警察庁生活安全局生活安全企画課が公表した「令和4年(2022年)中における自殺の状況」によると、「小中高生の自殺者数514人」という数字は、1980年に統計を開始してから初めて500人を超えたことになります。
※参考:令和4年中における自殺の状況(pdfファイル) – 厚生労働省・警察庁
また自殺者の全体像ですが、2022年の自殺者数は、前年比874人(4.2%)増の2万1,881人になっています。
男女別でみると、男性の自殺者数は女性の約2.1倍、男性は13年ぶりに増加、女性は3年連続で増加しました。
先程の数字ですが、「学生・生徒等」にまで広げると以下が加わって、2022年の自殺者数は1,063人となります。
大学生(学部):380人
大学生(夜間学部):4人
大学生(その他・不詳):54人
予備校生:10人
専修学校等:101人
小中高生の自殺者数は、新型コロナウイルス感染拡大後の2020年に499人(小学生14人、中学生146人、高校生339人)に増えましたが、2021年は473人(小学生11人、中学生148人、高校生314人)と減少していました。
この深刻な事態を受けて、小倉將信こども政策担当大臣は、子どもの自殺対策を強化するため「こども家庭庁」に担当部署を新たに設置する方針を明らかにしました。警察庁や文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と連携して対策に取り組むとしています。「こども家庭庁」の支援局のもとに、新たに10人規模の担当室を設置する方針です。
子どもの自殺対策を巡っては、超党派の議員連盟が、先に、「こども家庭庁」に子どもの自殺対策を担当する専任の管理職を配置するなど、対策を強化するよう岸田総理大臣に求めていました。
統計から見れば、自殺者数は6月、9月、3月の順に多いようです。
新年度始まりとか、大型休暇明けとか、いわゆる「5月病」というのが関係しているのでしょうかね。専門家ではないので、軽々なことは言えませんが…。
厚生労働省のまとめでは、19歳以下の自殺の理由(複数の場合あり)は「学業不振」が最も多くなっているようです。その他、「進路に関する悩み(入試以外)」「入試に関する悩み」とあります。