紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎

戦後日本で何が起きたのか

財産税導入に先立つ敗戦の翌年の1946年2月には、財産税による没収の前に、新円の切り替えを口実にしてまず預金封鎖を断行してしまいます。

没収に先駆けて、預金を引き出せなくするのが目的であったことは間違いありません。

預金の引き出し制限は世帯主で月300円、その他世帯員は月100円で、世帯では最大500円と上限が設けられました。

当時は刻一刻とインフレが進みましたから、貨幣価値はどんどん低下することとなったわけですが、300円というのはほぼ今の金額で20万円程度、世帯では30万円強が認められていたようです。

新円の発行に伴って預金・貯金・金銭信託を行うことが義務付けられ、市中の現金はすべからく金融期間に集められることとなったのです。

ただ預金封鎖から支払いが認められたのは…

・給与手当
・退職金支払
・借入金返済（利息含む）
・保険料支払
・年金支払
・医師、弁護士、経理士への支払い
・郵便積立貯金、定期積立掛金
・300円以上の授業料
・婚姻葬式費用
・家賃
・税金支払

といったもので、その後1946年11月には財産税が制定され、翌年の1月末までに申告し2月末に納付期限が設定されました。

11万円以下は25％の税率でしたが、1,500万円という大金レベルでの税率は90％ですから完全に没収されることとなったわけです。

全口座マイナンバーひもづけが実施されれば、預金封鎖も増税も自由自在

政府・岸田政権が今回、マイナンバーと銀行口座ひも付けの義務化に成功すれば、ここでご紹介した預金封鎖や一時的な財産税の設定、回収、資産の没収などはいとも簡単に実現できることになります。

もちろん政権は「そんなことはしない」と否定することになるのでしょうが、これがマイナカードへのあらゆる情報のインテグレーションの最終目標であり、国民の金融資産の完全掌握するのが魂胆であることは間違いなく、とんでもない時代が到来することを強く予感させられるところです。

とにかく本邦における個人の金融資産総額は2,023兆419億円もあるとまさかの時に、国の負債をこれを政府が自由自在に充当することで難を逃れることができれば、まだまたこの国は借金をしても大丈夫という恐ろしい状況が示現することになりそうです。

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