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自転車に“青切符”検討報道に噴出する「電動キックボードも厳しく取り締まれ」の声。すでに青切符導入済みも絶えない無謀運転に苛立ちは最高潮か

自転車による悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁はいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討していると報じられている。

現在のところ自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われている。ただ、実際に罰則が適用されるケースは少なく、責任の追及が不十分だという指摘があがっていた。

そこで警察庁は、自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを検討することに決め、月内にも有識者で作る検討会を設け、取締りの対象とする違反内容や年齢など、具体的な議論を始めることとしたという。

「チャリカス共ざまあ見ろ!」との声も

自転車が関係する事故の占める割合は、このところ増加傾向が続いているといい、また自転車と歩行者の事故件数も増加中だとのこと。さらに去年のデータだと、全国で発生した自転車が関係する死亡・重傷事故のうち、約7割が自転車側に交通違反が認められたという。

つい最近だと、自民党の衆議院議員で文部科学副大臣の井出庸生氏が、都内で自転車に乗っていたところ、横断歩道を歩いていた60代の女性と接触し、怪我を負わせる事故を起こしたと報道されたばかり。この件では、自転車のブレーキ操作の遅れが事故に繋がったとして、井出氏は重過失傷害の疑いで書類送検されている。

このように、いわば日本の交通秩序の“ガン”となりつつある自転車なのだが、現行の取り締まりは赤切符だけで、これだとぶっちゃけ警察側の処理にかかる負担も大きいことから、“本当にマズい違反”にしか切符を切れなかったのが実情だったよう。

そのためか、悪質な危険運転がある意味で野放し同然となっており、世間からは“チャリカス”と呼ばれ白眼視されるほどの状況だったのだが、今後は青切符も導入することで、軽微ながらも重大事故に繋がりかねない違反に対しての抑止にしたいというのが、どうやら狙いのようである。

SNS上では、仮に自転車に乗った小学生などの子どもが違反をした際にどう扱うのか……などといった疑問も浮上しているようだが、それは先述の通り今後行われる有識者で作る検討会での議論を待つとして、自転車の交通違反に対してどんどん青切符を切っていくという方針に関しては「是非やってほしい」「どんどんやれ」「チャリカス共ざまあ見ろ!」などと、概ね賛成だという意見が多いようだ。

青切符導入後も相次ぐ電動キックボードの無謀運転

いっぽうで、今回の報道を受けて一部からあがっているのが、いわゆるチャリカスと同様に、今や公道上での“鼻つまみ者”といった存在となっている電動キックボードに関しても「同様に厳しく取り締まれ!」と主張する声だ。

今年7月からの新ルールで、一定の条件を満たせば運転免許なしでも乗れるようになった電動キックボードなのだが、実はその新ルールによって、電動キックボードもすでに青切符の対象に。信号無視や酒気帯び運転など一定の違反を3年以内に2回以上繰り返した運転者は、講習が義務付けられている。

【関連】電動キックボード、欧米とは逆行の“規制緩和”に「誰が潤う?」と訝しむ視線。今後“ほぼ自転車”の扱いも自転車感覚で乗ると転倒必至と案ずる声も

ただ、以前からその危険な運転ぶりが度々取沙汰されていた電動キックボードだが、新ルールが適用された7月以降も事故が減る兆しはなく、都内および大阪では早々に飲酒運転の電動キックボードが、他の車両に衝突する事故があったという報道が。

なかでも都内の事故に至っては、ビールやハイボールをおよそ15杯飲んで運転していたという、とんでもない話だった模様で、それほど無謀な運転をする者が少なくないとなれば、取り締まりの強化を訴える声があがるのも無理のないところだろう。

しかし飲酒運転といえば、2000年代に数度にわたって厳罰化され、今では0.25mg以上の酒気帯び運転なら一発で免許取り消しになるうえに、飲酒運転に対する世間からの視線も、過去に比べると相当冷ややかなものに。そんななかでの、ある意味で大胆過ぎるといったこれらの行動なのだが、もしかすると当の本人は、違法行為をしているといった意識はさらさら無いというパターンも、大いに考えられるところ。

現に、つい最近注目を集めていたSNS上の投稿によれば、警察官に取り締まられていた電動キックボードの運転手が「車道の信号に従うなんてルール知らなかった」などという、トンデモないことを主張していたという話もあったようなのだ。

たしかに電動キックボードにくわえ、今回取沙汰されている自転車に関しては、教習所に行かずとも乗れるということもあり、交通ルールについて学ぶ機会がほぼ無いのが実情。今後はそういった層に、どのように交通ルールを周知させていくのかも、取り締まり強化と並行して考えていくべき課題だと言えそうである。

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