手取り増えぬ「賃上げ」政策の無意味。所得減税は1年だけ、消費税と社会保険料値上げでさらに生活苦へ＝原彰宏

岸田「経済政策」のポイントは

経済対策の財源には当初予算で計上した新型コロナウイルスや物価高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う対応への予備費を半減して活用します。補正予算案は11月中にも提出し、臨時国会での成立をめざします。

経済政策のポイントを再度おさらいします。

・所得税と住民税も定額減税＋住民税非課税世帯に給付
・ガソリンや電気・ガス料金への補助金を2024年4月末まで延長
・中小企業の賃上げ促進税制を拡充
・半導体工場などの立地規制を緩和
・児童手当の拡充四球を前倒し
・「物流2024年問題」への対策

概ね専門家の評判はいまひとつですが、この経済対策は「日本丸」が経済という大海を渡る“海図”になるものですから、日本の未来がかかっている大事なものになってきます。

なぜ消費税の減税をしない？

野党を含め、経済対策を考えるのなら、消費税を減税するか廃止にすべきだという意見があります。

そもそも物価対策なり国民生活を守るということを訴えているときに、なぜ「インボイス制度」を強引に導入するのでしょうか。

そもそも「インボイス制度」は、軽減税率導入により税率が複数存在することによる清算のためにあるので、これを一律8％なり5％に下げて一本の税率に統一すれば、必要ないものですけどね。

政治関係者の間では、ここまでコツコツと丁寧に消費税率を引き上げてきたのに、それを引き下げることは自分の政権ではやりたくないという思いがどうもあるようですね。ここまで所得税減税で走ってきた岸田政権ですから、それをご破産にすることは、政権の求心力にも関わりますからね。

要は、国民を向いているのではなく、自分の保身のためというところが見え隠れしてしまいます。

消費税は社会保障制度維持には必要である……でもね、いま消費税は目的税ではなくプライマリーバランス改善のための一般税になっていますよね。

そもそも竹下内閣で消費税を導入するときは「直間比率の見直し」が、導入の大義名分だったはずです。もう十分に外国各国並みの直間比率になっていませんか。

直間比率とは、直接税と間接税のバランスの問題で所得税や法人税などの直接本人の申告で収める税金は景気により税収が安定しませんが、消費することで税を収める間接税は、税収の安定化を図ることができます。

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