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出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力=斎藤満

アベノミクス支持の富裕層もターゲット

資産家にもさらなる増税が待っています。この10年以内に日本に居住する人は、海外に保有する資産に相続税が課せられます。これは一般には、税逃れで海外に資産を移す資産家から税金を取ろうと言う趣旨のようですが、日本に10年以上住む外国人も対象となるので、長期滞在の外国人の間に不安が広がっています。

また、やはり税金軽減対策として、高層マンションを購入する人が増えていました。共有持ち分の土地が少ないうえに、高層階の高額物件でも下層階と税金が変わらないので、高層階に人気が集まったのです。ところが税制改正では、固定資産税や相続税の計算を、取引価格に応じたものに変える方向で、これが決まると節税のために高層階の物件を購入した人には増税となります。

たばこも酒も「公平に」大増税

さらに、たばこ税はすでに年間2兆円を超える税収源になっていますが、そのような中、最近では紙巻きたばこよりも税金の安い加熱式たばこに需要が向かっているのは周知のとおりです。

それぞれの税率を見ると、1箱400円台の紙巻きたばこの場合、その63.1%が税金となっていますが、加熱式たばこでは14.9%から49.2%と、ばらつきがあるものの、総じて税負担が低くなっています。そこで「公平を考えて」加熱式たばこに増税しようということになっています。

そこへさらに、2018年10月から紙巻きたばこ1本について3円の増税を3年程度に分けて行う案が提示されました。1本3円の増税になると、1箱60円で、税の増収分は年間2千数百億円が見込まれています。

嗜好品でいえば、少し先になりますが酒税も増税の方向で検討されています。まず醸造酒では、2023(平成35)年10月より、清酒とワインなどの税率を1本化する予定で、1リットルあたり100円の税金をとります。またビール系も38年10月には350mlあたり54.25円に1本化されます。第2のビール、第3のビールは増税となります。

日本国内側の懸念が多い「出国税」

また、自民党の観光立国調査会では、日本からの出国者1人当たり1000円の「出国税」をとることについて、意見の調整を始めました。昨年1年間で外国人訪日者は2400万人、日本人出国者は1700万人で、合計4100万人となりますが、ここから1人1000円を徴収すれば、年間410億円の収入になります。

政府はオリンピックまでに訪日客数を4000万人に増やしたいとしていますから、600億円近い税収を期待することになります。

外国人旅行者にこれを聞いてみると、それで安全が確保されるなら問題ない、との声も聞かれましたが、日本国内では、ただでさえ空港利用税が高くコスト高になっているところに出国税までとると、日本への旅行熱を下げるのではないかとの懸念も聞かれます。これが観光促進になるとは考えにくい面があります。

Next: 乾いた雑巾をさらに絞る「血税5兆円」が国外に向かうという悲劇

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