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出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力=斎藤満

「増税+武器購入」で不況入り

増税分も、上手く使えば景気の足かせにはなりません。現に安倍政権は消費税を増税しても、それを子育てや幼児教育に使うので景気の負担にはならないと説明していました。

しかし、5兆円もの増税を武器購入に充てるとなると、これは大変な不況要因になります。日本は増税で家計の購買力が低下し需要が減りますが、武器を輸入しても、国内の生産には、一部の部品供給を除けばほとんどつながらないからです。

しかも、購入した武器を使えば日本が宣戦布告したとも取られかねず、下手に使うわけにもいきません

トランプ大統領は来日時の共同記者会見で、日本が米国の高精度ミサイルを購入していれば、北のミサイルが上空を飛んでも迎撃できたはず、と言いましたが、日本が迎撃すれば、北朝鮮との間に戦争が勃発していたかもしれません。

つまり、米国から武器の購入を増やしても、基本的には使えないのです。もちろん、それが需要を生み出すこともありません。

大増税をして、その税収を使えない武器の購入に回せば、日本経済はそれだけ不況に向かいます。5兆円はGDPの約1%にあたります。つまり、5兆円も武器購入に回せば、GDPは1%減ることになります。

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しかも、家計にこれだけの負担を強いながら、日本の財政再建も進みません。日本には必要のない増税をせっせとやり、米国の軍事産業を潤し、雇用増に貢献する一方で、日本経済は不況に陥り、財政の破綻街道を進む羽目になります。米国に忠実な安倍政権も、最後はその米国に足を引っ張られることになるかもしれません。

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年11月19日)

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