日本が外交でファインプレー。米国抜き「新TPP」に11カ国が署名へ

「現政権での功績を残したい」チリの事情は

チリでは、現バチェレ政権の任期が3月11日に迫っていた。日本には、チリ開催なら「先送り論を封じ込められる」（政府関係者）との算段があったという。

現政権での功績を残したいチリのムニョス外相は2月23日、「署名式には世界中のメディアが来る。日本に感謝する」と、茂木大臣室を訪れて満面の笑みで礼を伝えたという。茂木氏は「チリのコミットに感謝する」と応じたとのことだ。

そして、ムニョス氏は、米大陸では一目置かれるベテラン外交官（国連安保理議長の経験も）である。チリとカナダはリベラル政権で、ムニョス氏はフリーランド・カナダ外相とも気脈を通じる。

日本には、ムニョス氏にカナダの説得役を任せることで、カナダが早期に署名する可能性が高まるという考えがあった。

11カ国署名の決定打「メキシコへの働き掛け」

茂木氏は1月上旬にメキシコ・グアハルド経済相に対し「このままではカナダが遅延戦略をとるだけだ。TPPでは日本と共同歩調を取ってほしい」と求めたという。

メキシコとカナダは、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で対米共闘する同志である。

日本は、この関係を「分断」する作戦に出たということ。TPP交渉を進めた日本に恩義があるグアハルド氏は、日本との連携を約束した。

そして、1月22日から都内で最後の首席交渉官会合が開かれた。署名を渋るカナダに対し、日本の交渉官は「明日は10カ国で署名日を合意したい」とカナダ外しを提案。メキシコも即座に「10カ国もやむを得ない」と応じたという。

結果、孤立したカナダはようやく署名する意思を示した。

日本の外交が奏功した事例

本件は、TPPの署名に関して、外交を通じて日本の狙い通りになった事例である。

国会における野党の役割とは何か。私は、森友問題よりも重要な、米国の保護主義（鉄鋼・アルミの輸入制限等）や北朝鮮の拉致問題への対応に関する議論の活発化を望む。

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