仮想通貨は死なない。ブロックチェーン技術に注目してわかった次の有望コイン＝高島康司

2018年4月19日ニュース

再生可能エネルギー特有の3つの問題点

しかし、そのような再生可能エネルギーには拡大を阻む深刻な問題があることも事実だ。小規模のコミュニティーベースの発電であればまだよいが、大都市を対象にした巨大な発電と送電のインフラであればあるほど、この問題が拡大のための障害として立ちはだかる。それらは以下の問題である。

発電量が不安定なので送電網に負荷がかかる
世帯間の需給にムラがある
電力の売買に時間がかかる

これら3つが再生可能エネルギーの拡大の障害になっているのが現状だ。

＜問題点その1：発電量が不安定なので送電網に負荷がかかる＞

まず（1）だが、太陽光にしろ、風力にしろ、発電はそのときの天候に依存する。発電に都合のよい天気であればよいが、かならずしもそうではない。無風の状態では風力発電は機能しないし、雨や嵐、曇天などの状況では太陽光発電に期待することができない。これはこのような問題がなく、一定量の電力をどのような状況でも安定して供給できる既存の発電方法とは大きく異なる点である。

この出力の不安定さが原因となり、送電網には過重な負荷がかかってしまう。これは送電網を不安定にさせる大きな要因となるだけではなく、送電網を維持するための大きなコストとなって跳ね返ってくる。再生可能エネルギーが通常の発電方法として一般化するためには、まずはこの問題が克服されなければならない。

特に風力発電に対応できるような巨大な蓄電が存在していない現状では、発電量が送電網のキャパシティーを越えそうになると、風力発電を一時的に停止する必要が出てくる。特に風力の依存度の高いドイツのような国ではこれが頻繁に起こっている。風力発電の再起動にはコストがかかるので、これが電力会社の負担になっている。

＜問題点その2：世帯間の需給にムラがある＞

太陽光発電を行っている世帯では、当然ながら世帯間で電力の需給にムラが出てくる。消費量が多い世帯では電力の不足が生じ、消費量の少ない世帯では電力が余剰となる。既存のシステムでは、電力会社が供給を一括して管理しているため、この問題は発生しない。しかし基本的に自家発電である再生可能エネルギーの分野では、需給調整を行ってくれる中央集権的なセンターのようなものは存在しない。需給バランスの維持が課題になる。