イタリア国債急落で見え隠れする「脱ユーロ」の潮流は欧州全体を巻き込むか＝久保田博幸

イタリアの国債利回りが急上昇（価格は急落）している。今回のややパニック的な動きの背景にあるイタリア政局の情勢変化を解説しながら、今後の展開を考えたい。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸）

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荒れる政局。イタリア中銀総裁「イタリアの運命は欧州の運命だ」

歴史的な急落

イタリアの国債利回りが急上昇（価格は急落）している。イタリアの10年債利回り（以下、長期金利）は5月7日頃に1.7%台にあったものが、5月29日には3.1%台に上昇した。

欧州の信用危機の際にイタリアの長期金利は一時7%台に上昇した。しかし、信用不安の後退に伴い、2015年3月に1.1%台に低下した。その後やや上昇したものの、イタリアの長期金利は1.0%台から2.3%台あたりでのレンジ内の動きが続いた。

今回、わずかな期間の間でそのレンジを一気に突き抜けて3%台に上昇してきたのである。

29日のイタリアの2年債利回りの上昇幅はユーロ導入後で最も大きくなったようで、市場参加者の動揺も伺える。

パニックの背景は政局混乱

ややパニック的な動きの背景となっているのは、イタリアの政局を巡る情勢変化である。

イタリアでは、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意したものの、2党が選んだユーロ懐疑派の経済財務相候補の起用をマッタレッラ大統領が拒否し、ポピュリスト2党の指導者は組閣を断念した。

「五つ星」のディマイオ党首は、ムーディーズの格下げが組閣を妨害したと批判し、大統領を弾劾する提案を検討していると指摘している。「同盟」のサルビーニ書記長は、謀略の存在をほのめかし、再選挙を呼び掛けた。

これにより、イタリアでは大統領とポピュリズム2党の対立色が強まったことで、政治的な混迷が一段と深まった。

再選挙となれば、ポピュリズム政党が勢力を一段と拡大させる懸念も強まり、市場ではリスク回避の動きを強めたのである。

スペイン、ポルトガルなど周辺国でも国債急落

スペインでは、ラホイ首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたことを踏まえ、最大野党の社会労働党がラホイ首相に対する不信任決議案を提出した。こちらも総選挙の可能性が出てきたことで、政局の先行き不透明感を強め、こちらもリスク回避の動きの要因となった。

欧州の国債は、イタリアを中心にスペインやポルトガルなど周辺国の国債が急落（利回りは急上昇）した。一方、ドイツやオランダ、さらに英国の国債はリスク回避の動きによって買い進まれた（利回りは低下）。

そして、米国債も大きく買われ、米長期金利は5月17日に3.1%台にあったものが、29日には2.78%に低下した。

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