貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす＝藤井まり子

すべては中間選挙のため

トランプとトランプ政権は、中間選挙をとても意識しているので、支持率と同じくらいに、アメリカの株価をとても意識しています。

だからこそ、トランプは「アメリカの長期金利の上昇」にもとても神経質になっているのです。

アメリカの長期金利の上昇を抑え続けるために、今後は、EUに対しては、「ユーロは安すぎる！」と脅して、「ヨーロッパのNATOの軍事費負担増し」を求めてくることでしょう。

日本に対しては、「円は安すぎる！」と脅して、「追加の財政出動」か「日銀のアメリカドル国債買い支え」を求めてくるのではないでしょうか。

中間選挙後に「巨大なインフラ投資計画」をぶち上げる

私たちは、そろそろ「中間選挙後」のアメリカ経済を眺めて予測しておく必要があります。

皆さん、トランプの「大型インフラ投資」計画を忘れていませんか？

中間選挙が終わったら、アメリカ株式市場は、トランプの「巨大インフラ投資計画（その規模、向こう10年間でおよそ1.5超ドル）」に再び沸騰する可能性があります。

トランプは大衆迎合主義者（ポピュリスト）ですから、これからもバラマキを続けることでしょう。すなわち、「巨大インフラ投資計画」をぶち上げることでしょう。

しかも、「大型インフラ投資」は、アメリカ民主党がかねてより熱心に推進していたものです（もともと、トランプは民主党支持者だったのですが、ひょんなことから共和党から大統領選挙に出てしまったんです）。

中間選挙の結果がどうであれ、この「巨大インフラ投資計画」は実現されるでしょう。

再び、アメリカが世界経済をひっぱり上げる

こうなれば、2018年秋以降の内外の株式市場は、「大型減税で沸いた2016年秋から2018年初頭」の再現になります。

しかも、この「巨大インフラ投資計画（その規模及ぼ1.5超ドルと噂されている）」は、FRBの「インフレ放置政策への大転換」とは整合的です。

FRBの「インフレ放置政策への大転換」は、以下のいずれかになるのか、まだわからない状況です。
・とりあえず「利上げを打ち止めてインフレを放置する」形になるのか
・「物価目標」を「3％インフレ目標」に引き上げる形になるのか
・あるいは、「物価水準目標」という形になるのか

遅かれ早かれ、パウエルFRB議長は、上記のどれかを使って、「インフレ放置政策への大転換」していくことでしょう。

2018年秋から、トランプの「巨大インフラ投資計画」を基盤にして、再びアメリカ一国が世界経済を強力にけん引する可能性があります。

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