中国人が起こす「民族大移動」で、米中貿易戦争はやがて無意味になる＝矢口新

中国富裕層の3人に1人が国外移住を計画

一方、中国富裕層の3分の1以上が国外移住を考えている。

米国が最も移住したい先リストのトップに、4年連続で選ばれた。英国が2位となり、アイルランド、そしてカナダが続いた。優れた教育システム、よりきれいな空気、より安全な食糧などが、中国の投資家にとって米国の魅力となった。

トランプ政権の税制にもまた、回答者たちは高い点数をつけた。中国富裕層はロスアンゼルスやニューヨーク、ボストン、サンフランシスコなどの不動産を買い漁っている。
※参照：More than a third of Chinese millionaires want to leave China, here’s where they want to go – CNBC（2018年7月6日配信）

中国人を中心に「民族大移動」が始まる

有史以来、人類は何度も民族の大移動を経験したが、世界人口に占める中国人を含む有色人種の比率、米国における白人の比率などを鑑みれば、近未来の世界や米国の人種の比率は、民族の大移動に匹敵する。

このことは、世紀単位の時間で見れば、米国は白人支配の国ではなくなることを意味している。FIFAワールドカップでの白人選手の比率は下がり続けているが、ここにアジア選手の比率を一気に引き上げれば、近未来の白人選手の比率が、世界の人口の比率となるのだ。

下がり続ける、世界の「白人比率」

世界で最も移民の割合が高いのはUAEで、人口の88％が移民だ。次いでフランス領ギアナが40％、サウジアラビア37％、スイス30％、オーストラリア29％、イスラエル25％、ニュージーランド23％、カナダ22％、カザフスタン20％などが高率だ。米国は15％、ドイツも15％、英国は13％、イタリアは10％となっている。

米国の白人家庭の比率は、1999年までは80％を超えていた。それが一貫して下がり続け、2007年には75％を下回り、2017年は71.3％となった。黒人家庭は1999年の11.6％から2017年には12.0％となった。アジア系は2003年以降から統計（米国勢調査局）があり、当時の3.3％から4.6％に増えた。ヒスパニック家庭は1999年の8.3％から12.1％に増えた。

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