トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる＝藤井まり子

「情報戦」で中国を囲い込んで騙してゆくトランプ政権

今まで当メルマガでは、テイルリスクとしての「トランプのドル売り為替介入」懸念について、簡単に解説してきました。

アメリカ投資銀行たちが、この時期に、こういった情報をブルームバーグに確信犯的に流すということは、その可能性が低いとしても、習近平にとっては「かなりのプレッシャー」でしょう。

さらにさらに、トランプ大統領は、同じくブルームバーグに、「中国人民元は高すぎる」「中国は為替操作している」「アメリカ政権としては為替介入も辞さじ」との情報を繰り返し流していて、中国・習近平に「プレッシャー」をかけ続けています。

かくして、トランプ大統領は、中国の「現在進行形の人民元安政策」を手厳しく批判して、中国・習近平政権を追い詰めているのです。

すなわち、トランプ大統領は、「高関税」案を振りかざして、中国に「人民元を切り上げろ」「さもなくば、アメリカは為替介入をしてでもドル安人民元高するぞ！」との「情報戦」を繰り広げているわけです。

中国は「人民元高政策」への切り替えで、日本の二の舞になる

かくして、中国・習近平政権は、トランプの「2,000億ドルへの高関税」案を撤回してもらう対案として、「人民元高」政策へと切り替えてゆくことでしょう。

中国にとっては、「他に退路は無い」でしょう。

トランプ政権は、ブルームバーグを使って、「人民元高政策は、中国人民の購買力を高めて、人民元の国際化にも貢献する」といったデマゴーグまでも大量に流して、中国との「情報戦」を有利に運ぼうとしています。かつての1980年代の日本に対してもそうしたように。

確かに、中国・習近平が人民元高へと政策を切り替えたならば、当分、中国の中産階級＆上流階級たちは、購買力を上げてアメリカ製品をバカスカ買いまくることでしょう。かつての1980年代の日本人がそうしたように。

そして、中国国内の「輸出依存度の高い弱小の製造業たち」は価格競争力を急速に失って、絶滅してゆくことでしょう。かつての日本がそうだったように…。

悲しみの「プラザ合意2.0」で大相場が来る？

中国習近平政権が「人民元高」政策へと切り替えたならば、「上海株式市場」も上昇に転じて、日本株式市場も、勢いよく上昇し始めることでしょう。それは、急転直下、近いうちに発表されるかもしれません。

なにはともあれ、遅かれ早かれ、中国が人民元高へと切り替えたならば、中国株式市場は上昇に転じて、日本株式市場のみならず、ほかのアジア株式市場も勢いよく上昇し始めることでしょう。

なにやら「大相場到来」の予感がしてきています。

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