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訪日観光客の目当て第1位は「日本食」、このブームに乗って日本経済は飛躍するか?=浜田和幸

年々増加する訪日観光客の主な目的は日本食にある。海外にも日本食レストランが増加している昨今、今後の日本の輸出量はどのように変化していくのだろうか。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸)

※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2018年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:浜田和幸(はまだ かずゆき)
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。

世界が注目!健康で美しい「日本食ブーム」の伸び代はまだ大きい

訪日観光客数はうなぎ登り

ぶっちゃけ、海外から日本を訪れる観光客は年々うなぎ登りで増えている。

日本政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年には4000万人の受け入れを目標に掲げ、「ビジット・ジャパン」「クール・ジャパン」のキャンペーンを大々的に展開中だ。

台風や地震などマイナス要因もあるが、この目標はクリアーできそうな状況である。注目すべきは、こうした海外からの来訪者にとって「何が日本の魅力か」ということ。

観光庁が実施した調査によれば、第1位は「日本食」(68%)で、第2位は「買い物」(53%)であった。

それだけ、日本食に対する関心が高いのである。

見た目も美しく、旬の食材を活かした健康にプラスというイメージが定着しているわけだ。

もちろん、海外でも日本食のレストランの数は増加の一途である。

2006年には3万軒であったが、2017年には12万軒に増えている。

さらには、日本のお米の輸出も拡大の一途で、2017年には数量、金額とも過去最高を記録。

1万2000トンが輸出され、その代金は32億円に達した。

しかし、まだまだ拡大の余地はありそうだ。

何しろ、日本農業は輸出に関しては後発組。

お米はもちろん国産和牛への関心も需要も高まる一方でありながら、海外における日本食への関心の高まりを日本の農家は十分活かしていない

日本では国内産のお米の数量は750万トンであり、海外に輸出されているのは1%にも満たないからだ。

Next: 日本食の輸出額は増加余地がある、その理由とは

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