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外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか?

細かい取り決めは「これから」

政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめるとしています。

山下法相は、1日の衆院予算委員会で、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と説明しています。

以前安倍総理は、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」と発言しています。入管法改正が「移民政策」ではないことを訴えたいのでしょう。

細かい部分は「これから」のようです。

労働力を借りるだけ、永住者は増やさない?

「混同されたら困る。永住する人がどんどん増える移民政策はとらないと、今まで再三言っている通りだ。混同しないでほしい…」

1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が「多文化共生を軸に国を開くのか、『日本人になってもらう』という同化政策をとるのか」との質問に対する安倍総理の答弁です。

今回の入管法改正は、一定期間外国人労働者の力を借りるのであって「移民」ではないというのが自民党の見解です。

それゆえ、受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定させるようです。

具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種(上述)を想定していて、なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直すとしています。

景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめるとしています。

政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設けます。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限するとのことです。

繰り返しますが、安倍総理は、この入管法改正を「移民政策」ではないことを強調したいようです。

Next: 日本の移民流入者数はすでに世界4位。新制度を悪用される懸念も…

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