外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか？

「移民」とは何か

国連ホームページには、「移民」と「難民」についての定義が書かれています。国際連合広報センターのページには、「移民」の説明を、

国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

出典：難民と移民の定義 – 国連広報センター

とあります。この定義から考えると、今回の日本での外国人労働者は1年以上日本に在住することになりますので、単純に「移民」と理解できると思われます。

根強い日本の「移民アレルギー」

まさに「移民」という言葉のアレルギーへの配慮が、表現等をややこしくしているのでしょう。

日本人の労働機会が奪われる…。
治安が悪くなる…。

移民アレルギーの背景には、これらの懸念があることが考えられます。

移民受け入れに関しては今までも議論はされてはいました。少子化が進む日本にとっては避けては通れない問題なのですが、それでもずっと移民を拒んできた経緯が日本にはあります。

選挙のために、増税と移民問題と社会保障削減は封印されてきたわけです。

経済成長に「労働力増加」は必須

米国は移民政策をやめたことがあり、そのことで経済が疲弊した経験から、移民政策をずっと「国是」としてきました。しかしトランプ政権になって、移民政策を見直す動きが出てきました。

経済成長には労働力増加は必須で、常に労働力確保が欠かせないにも拘らず、リーマン・ショックで経済規模が縮小傾向にあり、自国民の労働機会を奪われることのほうがクローズアップされてきました。

それだけリーマン・ショックという出来事は、世の中の価値観を変える大きな出来事だったのですね。

景気悪化で生活困窮が蔓延している社会情勢下でもてはやされるのが「ポピュリズム」、つまりは大衆迎合主義です。まさに今のトランプ政権は、ポピュリズムの最たるものと言えそうです。

前述の通り選挙に勝てばいいわけですから、集票にはポピュリズム政策が手っ取り早いですからね。

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