2019年、米国株は最も強くなる。トランプ大統領３年目に起こる株高法則に乗れ＝江守哲

米経済の成長率は13年ぶりの3％超！維持できるかが生命線

「ねじれ議会」になったことで、昨年末の大型減税に続く「第2弾」が困難となり、予算をめぐる民主党との対立は政府機関閉鎖を招きかねないでしょう。政権の「生命線」ともいえる好景気が傾けば、20年に再選を狙うトランプ大統領には逆風となります。

「経済は米国史上で最強」というのがトランプ大統領の決まり文句です。減税や規制緩和、歳出増が推進力となり、今年の成長率は13年ぶりの3％超の水準が視野に入っています。

トランプ政権と共和党は、選挙直前に中間層への10％の所得税減税を柱とする「減税第２弾」をぶち上げましたが、下院での敗北で実現はほぼ不可能な情勢です。

また、今後の波乱要因として警戒されるのは、政権と民主党が鋭く対立する不法移民対策です。トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設費が19会計年度予算で確保されなければ「政府閉鎖は小さな代償だ」と明言し、予算案への署名拒否をちらつかせています。

今後、暫定予算が失効し、政府機関が閉鎖される恐れもあります。民主党が訴えた医療保険制度の拡充も双方の溝が深く、実現は難しそうです。

一方で、歩み寄れる可能性があるのがインフラ投資です。トランプ政権は10年間で1兆5000億ドル規模のインフラ整備を掲げており、実現すれば双方が「手柄」としてアピールできます。

民主党下院トップのペロシ院内総務は、下院勝利を受けて「超党派に向けて努力する」と表明し、協力を呼び掛けました。

米国経済は来年以降に減税効果が薄れ、成長の鈍化が見込まれています。貿易摩擦など政策の不確実性が増し、景気に不透明感が強まれば、FRBの利上げに対するトランプ大統領の攻撃が一段とエスカレートする可能性もあります。

とはいえ、いまの米国に選択肢がないことも確かです。若年層も民主党が期待したほどには投票に行っていません。経済がしっかりしていることを高く評価した国民が多かったことも事実です。マスコミが批判するほど、トランプ大統領は信任されていないなどということはないでしょう。マスコミの報道に惑わされないようにしましょう。

一方、7・8日開催のFOMCでは、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年2.00～2.25％で据え置きました。据え置きは2会合ぶりです。

声明では「労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は強いペースで成長している」との表現を維持しましたが、次回12月の会合では今年4回目となる利上げを決める公算が大きいと見られています。賃金上昇や減税効果を支えに、個人消費の強さが米経済をけん引しています。

18年7～9月期の米実質GDPは前期比年率3.5％増と高い伸びでした。物価は政策目標である2％に到達しています。

声明では「政策金利の一段の緩やかな引き上げは、経済活動の持続的な拡大、労働市場の力強さ、中期的に委員会が目指す上振れ、下振れを含めた対称的な2％の物価上昇率という目標と調和している」との表現を変えず、次回12月会合での利上げを示唆しています。

半面、経済が減速に向かう兆候も出ています。GDP統計で7～9月期の設備投資は0.8％増と、8.7％増だった4～6月期から急減速しました。

FOMCの声明でも「企業の設備投資は年前半の高い成長に比べ穏やかになっている」と指摘しています。

景気減速がより鮮明になれば、FRBが「3回」としている来年の利上げペースが鈍化する可能性もあるでしょう。今後の株価動向を注視していくことになるでしょう。

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