ソフトウェア開発は超多忙！最新の業界動向から業界の行方を推察＝山田健彦

2018年11月20日ビジネス・ライフ

日本百貨店協会の売上動向からインバウンドの好調を推察

これらのコメントから投資のヒントを得るわけですが、いくつかの特徴を上げると人手不足は深刻で、引き続き人材派遣業などは繁忙。一方、中々人員を補充できない所では、今いる人員で仕事を廻すべく業務体制の縮小を検討している。

百貨店は富裕層対象の絵画、宝飾類の販売は好調だが、一般向けの販売は不調。インバウンドは横ばい。スーパーは南関東など人口密集圏では客数は減ってはいないが、客単価は落ちている。製造業では原材料価格の上昇がきつく、業績見通しは良くない。不動産販売はまだまだ好調を維持。ソフトウェア開発は超多忙。

これらをさらに補強するデータを見ていくと、例えば日本百貨店協会が毎月加盟百貨店の売上動向をレポートしています。

直近では9月分のレポートが10月23日に公表されましたが、「訪日客の需要の高い化粧品はメーキャップやスキンケアが人気で1.8％増と好調を保った」とあります。

ここから高級化粧品メーカーやインバウンド関連の会社の業績は良いのでは、と当たりが付けられます。

この原稿を書いている11月12日では花王＜4452＞の株価が前日比（以下、同じ）1.33パーセント高、近鉄百貨店＜8244＞は1．53パーセント高、三越伊勢丹＜3099＞は1.26パーセント高でした。

外食産業は全面的に好調、不動産も株価堅調

外食産業については日本フードサービス協会が月次で加盟店の業況を公表しています。

直近は10月25日公表の9月分データですが、それによると「台風、地震が客足に影響も、客単価上昇で売上は前年を上回る」「ファーストフード業態での全体売上は104.1％と前年を上回り、そのうち「洋風」の売上は104.3％。「和風」は売上106.1％「麺類」は売上99.8％。「持ち帰り米飯・回転寿司」の売上は102.7％。「その他」のカレー、アイスクリーム等は売上108.2％。

ファミリーレストラン業態の全体売上は102.8％。そのうち、「洋風」「和風」は、自然災害などで客数減も引き続くものの、客単価上昇で売上はそれぞれ102.4％、100.3％。「中華」の売上は104.4％。「焼き肉」の売上は106.5％と22ヵ月連続して前年を上回った」とあります。

11月12日は外食関連銘柄では、物語コーポ＜3097＞が15．43パーセント高、ペッパーフード＜3053＞は8パーセント高、壱番屋＜7630＞は1．15パーセント高でした。

不動産関連では
三井不動産＜8801＞が3.46パーセント高、TATERU＜1435＞は10.99パーセント高と株価は堅調でした。

堅苦しくて難解と思われている官公庁の資料もときには投資の役に立つものが意外とあります。