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ソフトウェア開発は超多忙!最新の業界動向から業界の行方を推察=山田健彦

今回は、経済統計と株式投資の橋渡しとなる考え方をご紹介しましょう。11月8日に発表された「10月の景気ウォッチャー調査」をベースにして分析していきます。(『資産1億円への道』山田健彦)

貿易摩擦や消費増税が、家計や企業の心理を冷やす

都心から回復基調の旅行関連はまだら模様

「景気ウォッチャー調査」、今回の概要現状の景況感を示す指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント上昇し、49.5。今夏に続いた自然災害の影響が薄れ、飲食やサービス関連を中心に上向きました。先行きを示す指数は、50.6と2カ月連続で低下。米国に端を発する貿易摩擦や2019年10月予定の消費増税が家計や企業の心理を冷やしています。

目についた個別企業からのコメントは、旅行関連では

「台風や豪雨で来客数が大きく減ったが、10月に入りようやく元に戻ってきた感がある」(近畿の観光型ホテル)

「中止していた報奨旅行の復活実施の取扱が増加傾向にある」(東京都の旅行代理店)

「比較的好調だった宿泊稼動が年明けから極端に落ち込む見込みで、特に団体の利用がほとんどない。新年会などの定例案件はある程度確保できているが、新規案件の引き合いが少ない。直近での伸びに期待したいが、企業に元気がないため先々の動向が読めない。(南関東の都市型ホテル)」

「これから年末年始に向けて客の動きがあると思うが、予約状況を見ると、例年と同じかやや減少している。末端までは景気が回復していない」(南関東の旅行代理店)

旅行関連はまだら模様のようです。

住宅販売関連は堅調、人材不足継続

不動産関連では、

「今月の販売量は目標数字の117%となり、3か月前と比べ販売量が約2倍になり、景気は良くなっている。気候も良くなり、客の動きは活発になっている。消費税再増税の駆け込みの動きも併せて出てきている」(南関東の住宅販売会社)

「金利が安く住宅がかなり建っており、家具や調度品が徐々に売れると期待をしている」(四国の住関連専門店)

と住宅、住宅関連販売は堅調です。実際景気ウォッチャー調査での住宅販売関連は5.1ポイント上昇の52.2と大きく伸びています。

「不動産価格が都市部を中心に上昇しているなかで、取引先の不動産業者は、好調を維持している先と、物件の仕入に苦戦している先に二分されており、先行きの見通しもまちまちである」(南関東の金融機関)という指摘もあります。

人手不足の状況は続き、人材派遣など雇用関連の企業の現状判断DIは0.8ポイント低下したが53.2と引き続き高水準です。

しかし、「長引く人材採用難に各企業とも疲弊してきており、採用を諦めて現在の人数で業務を回せるような考え方にシフトする企業も出てきている」(四国の求人情報誌)と注意すべきコメントもあります。

その一方で、「ここしばらく、売上予測を上回る月が続くなど、ものづくりの現場市場は活況を呈している。生産性向上に対する企業の意欲が高く、人手不足解消に向けての動きが強まっている」(その他非製造業[鋼材卸売])と生産性向上や省力化投資意欲は衰えていないようです。

「例年になく新しい仕事を受注できている」(東北のアウトソーシング企業)という企業もあります。

Next: 製造業関連、スーパー・百貨店関連の動向は…

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