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中国経済は余命3年? トランプ「HUAWEI製品は使うな」で試される日本の立ち位置=中矢伸一

現地で見聞きした中国崩壊の兆候

私が刊行している月刊誌『玉響』11月号のスペシャル鼎談でご登場いただいた、エクボ(株)の清水美裕さんも、同じ見解でした。その話は10月1日配信の当メルマガでも書いています。

また、(株)日本パイ技術総合研究所の昆野昌俊さんは、先月、仕事の関係で、中国の内モンゴル自治区に行って来られたのですが、その話が、『玉響』12月号の座談会の中で出てきます。そこの部分だけ、ちょっと以下に引用してみます。

昆野:<略>今回私が行って直接話したのは、内モンゴル自治区の地方政府の人だったんですけど、前は結構、政府からの補助金が出ていました。

今回のミッションがそもそも日本の無農薬野菜の技術とか、そういうものをやりたいんだということなんですが、ただしそれをやるにも政府にお金がないので、日本の民間の資本を入れて、ぜひやってほしいという大枠なんです。

今まで出ていた補助金が出なくなっていて、もう自分たちでは事業ができないんだと思いました。もちろん日本の技術に対する信頼もあるからということもあるんですけど、それ以前にお金がなくなってきているみたいです。

たまにネットに上がるような反乱とか暴動みたいなものはなかったですけど、本当にお金がなくて困っているというのは事実みたいですね。

このように、現地で見聞した実情からしても、中国政府にお金がなくなってきていることがわかります。

余命3年?資金援助が中国の命綱

そしてさらに、これは具体的には言えないんですが、つい先日、中国政府当局筋からの直接の情報ということで聞かされたお話によると、中国は今、ある国からの資金的援助(?)で持っているものの、この資金が尽きれば、もう後がないのだそうです。

そしてその資金も、持ってせいぜい3年だろうということでした。かなりハイレベルの高官からのリーク情報なので、確度は高いと思われます。

このように、複数の情報を総合していくと、やはり中国の崩壊は近いのではないか。2020年の東京オリンピックの後ぐらいから、顕著に表れ始めるのではないかと考えられるのです。

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