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ハズレを引くと下流老人に?人生100年時代の資産を築く「お金の相談相手」の見つけ方=俣野成敏

「老後は支出が減る」は本当か?

これまでにも何度かお話ししていることですが、当メルマガの言う“老後”とは「労働しなくなること」を指します。労働をしなくなれば、当然ながら労働収入が入ってこなくなります。その状態から、寿命を迎えるまでの期間を老後と定義しています。

年々、寿命が延びている昨今。「老後をどう過ごすか?」という問いが、ますます重みを増しているように感じます。

老後に関して、特に重要なのが「長くなった老後を支えるだけの資金を、どのようにして確保するか?」ということです。かつては、老後のことを「余生」と言いましたが、余生どころか、今ではメインテーマになりつつある、と言っても過言ではないかもしれません。

このような状況から、今後ますますお金の相談ができるプロが求められるようになるのは間違いないでしょう。

ところが、その要ともなるべき世のFPの主張には、時々、首を傾げたくなるようなものが含まれています。たとえば「老後は支出が減る」という主張です。

これは、たいがい老年期に入れば、住宅ローンが終わっていたり、子供が自立して教育費がかからなくなったりする部分を減算するのはわかります。しかし、気をつけなければならないのは、「老後は労働しなくなった分だけ、自由な時間が多くなる」、という点です。

自由時間が増えれば、お金を使う

老後に入るまで、ほとんどの方は、労働に1日の大半の時間を費やしています。それがいきなり自由になってしまうと、余った時間を埋めようとして、たいがいはお金を使うことになります。「趣味を始める」「仲間との集まりに顔を出す」「今まで行けなかったところに旅行に行く」等々。何も、それが悪いという意味ではありません。

お伝えしたいのは、「老後に入ったからと言って、必ずしも支出が減るとは限らない」ということです。

要は、最初から支出が減るつもりで準備をしておくと、下手をすれば、後で資金が底をつく可能性があります。基本的には、お金を余らすくらいのつもりで準備をしたほうがいいでしょう。

今は健康寿命と言って、日常の世話を介助なしで送れる期間も、延びてきてはいます。とはいえ、医療費・介護費用・老人ホーム入居費などは、万一の際に原資から取り崩しても問題ないだけの額は準備しておきたいものです。

一般に、老後の生活費は「ほぼ横ばい」、もしくは「現状維持」というのが実情です。

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