海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎

ギリシャでは虚偽データで経済崩壊寸前へ

2009年のギリシャ危機の時には、実は国が抱えている借金が公式にまとめた報告文書よりも莫大に多かった虚偽内容をいきなり認めて修正したことで国がデフォルトになりかかり、欧州圏全体のソブリンリスクになりかかるという非常に厳しい事態が起きたことがあります。

日本政府のフェイクニュースに対する認識はかなり甘いようです。

日銀が長期にわたってデータの修正を開示した場合、我々が想定するものよりはるかに大きな影響を与えるリスクを考えておく必要がありそうです。

加速する海外投資家の日本離れ

当の安倍首相は、かなりの嘘がばれてもなお、アベノミクスの成果としてGDPの拡大などを平気で口にしています。

しかし、金融市場はそんなことはまったく忖度する余地はありませんから、海外投資家の日本離れはますます顕在化することが予想される状況です。

今のところアベノミクス最後の砦は、日経平均の上昇だけということになります。

しかし、両建てで日銀が莫大な債務を抱えて買い上がった相場が、このまま未来永劫に上昇するとはまったく思えないところにきています。

足元でにわかにノイズが高まりつつある衆参同一選挙実施前にでも相場が大崩れしてしまえば、アベノミクス完全終了を国民にさらけ出すかたちで審判を求めることになるでしょうから、相場の動向は気が気ではないものと思われます。

Next: 大したことなかった日本の景気。日銀はどう対応するのか？