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日銀決定会合、追加の金融緩和「具体策」を示唆か。匂わすだけで日本株は急上昇へ=藤井まり子

黒田日銀総裁は「国際通貨マフィアの一員」にして「財務官僚」

年初からお伝えしておりますように、安倍首相は黒田日銀総裁とともに、今年1月のダボス会議に出席しています。安倍首相がダボス会議に出席するのは、2014年以来5年ぶりです。2014年といえば、黒田日銀が「バズーカ砲」を発射した年です。

前述の通り、黒田日銀は3月15日には、「近い将来の金融緩和の具体策の発動」を「示唆」することでしょう。

かねてからお伝えしておりますように、黒田日銀総裁は、2つの顔を持つ男です。1つが「国際通貨マフィア」の一員としての顔、もう1つが「消費税を増税するために日本財務省から日銀へ送り込まれた財務官僚」の顔です。

パウエルFRB議長は、今年1月4日から金融緩和への大転換を表明しました。直近では、FRB関係者は将来の「利下げ」の可能性さえほのめかしています。

1月25日には、ドラギECBも金融緩和への大転換を表明して、FRBに歩調を合わせます。先週の3月7日には、ドラギECB総裁は、「TLTRO(量的金融緩和策の一種)を9月には発動」することを「示唆」しました。「TLTRO」は、かねてより「引き締め好きのドイツ」が反対していた政策でしたが、今回は、ドイツ銀行も経営難に苦しんでいるので、ドイツの反対は無かったようです。

年初から繰り返しお伝えしておりますように、昨年12月から年始にかけて走った「世界経済の減速懸念」を受けて、主要先進各国の金融政策当局は、「出口を探るBISコンセンサス」から「緩和マネーに鷹揚なIMFコンセンサス」へと、揺り戻しています。

IMFコンセンサス」は、先進各国の中銀たちが「デフレの鬼と戦う」ために「協調して、じゃぶじゃぶの緩和マネーを使って株式ブームを造って、世界経済を浮揚させるようとするコンセンサス」です。金融危機と大不況克服のために、2017年夏まで「IMFコンセンサス」は共有されていました。

BISコンセンサス」とは、先進各国の中銀たちが「協調して金融引き締めを行って、インフレと大型バブルの形成を未然に予防しようとするコンセンサス」です。2017年夏場(シントラの会議)から2018年末までの間は、この「BISコンセンサス」が共有されていました。

2019年年初から、主要先進国の金融政策当局は、出口戦略に失敗して、再びこの「IMFコンセンサス」が、揺り戻しているのです。

<「国際通貨マフィアの一員」としての黒田総裁>

黒田日銀は、国際通貨マフィアの一員です。

2017年夏のシントラ会議で主要先進国が「BISコンセンサス」へと舵を切った時は、黒田日銀も、「ステルステーパリング(隠れテーパリング)」を行ってでもこの「BISコンセンサス」に協調せざるを得なかったのです。

めぐり巡って、先進各国の中銀たちが出口戦略に失敗した結果、再び復活した「IMFコンセンサス」の下で、黒田日銀も再び「追加の金融緩和策」を発動することがIMFから求められているはずなのです。

ラガルドIMFからは、「そろそろ日銀も追加の金融緩和を行って我々に歩調を合わせて協力してくださいね」と、協調緩和を要請されているはずです。

<「財務官僚」としての黒田総裁>

しかも、黒田日銀総裁は、2019年10月にぜひとも消費税増税を実施したい元財務官僚です。

今週3月15日の記者会見で、黒田日銀総裁は「近いうちの追加の金融緩和策」の「具体策」を「示唆」することでしょう。それで十分なのです。

Next: 3月15日を境に日本株は上昇へ/中銀たちは出口戦略に失敗した

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