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常軌を逸した金融緩和でも起こらないインフレ…MMT理論を支持する声は正しいのか?=伊藤智洋

今年後半から来年にかけて、日経平均ははっきりとした流れへ

今後、数年の政策としては、金融緩和を拡大させて、臨時財政対策債などの地方の借金を中央銀行が引き受ける、財政支出を拡大させて、防衛装備を充実させるなど、日本の国力を向上させることが重要だと考えられます。

その反面、歳出の中での必要経費を圧縮して、新規国債の発行を最小限に抑えられる程度にしておき、それ以外をいつでもカットできるように、勘定を区分しておくという作業を内々でしておけば、いずれ訪れる急激なインフレに備えられるのではないでしょうか。

6月8日、「政府・与党は、通常国会の26日までの会期を延長しない方針を固めた」というニュースがありました。メディアと野党がさんざん騒いでいましたが、衆議院を解散せず、衆参同日選挙にはならないという見方が有力になりました。

現在、野党にまとまりなく、同日選挙を行えば、野党が惨敗するという見通しがあるので、首相は衆議院を解散する、それが能力のある政治家のやるべきことだという意見がありましたが、この考え方は間違っています。

民主党政権が崩壊した後は、もう、2度と反日思想のある勢力に政権を任せるものかという国民の意思が浸透してきました。民進党が分裂して、立憲民主党と希望の党に変わったとき、共産党に近い反政府勢力と、とにかく政治家でいればいいという勢力に別れたということを多くの人たちが理解しました。

ほとんどの野党は、今後、選挙が実施されるたびに縮小してゆくことになります。同日選挙にするよりも、時間をおけば、それだけ、現在の野党(野党の政治家、もうネット時代なので、やり直しはできません。若い人たちは政治家の過去の悪行を見逃してはくれません)への支持がなくなってゆくはずなので、急ぐ必要などありません。

自民党がいいと言っているわけではありません。ネット時代の新しい政治家、日本国民の豊かさを基準にしたまともな野党が台頭する過渡期なので、しばらく、時間をおいて、何度も選挙を繰り返す必要があるのです。

前回、消費税の引き上げの延期、衆議院の解散のどちらもしないと書きました。それにより、今年後半から来年にかけて、1年半程度、日経平均株価は、はっきりとした流れができる可能性があることを紹介しました。その見通しが現実になりそうです。


※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2019年6月9日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文(NY金の展望、日経平均の今後のシナリオ)もすぐ読めます。

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『少額投資家のための売買戦略』』(2019年6月9日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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