米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司

米中貿易戦争が激化しているが、これはトランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして今年発表の提言書から次の標的はロシアであることがわかる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年6月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

2016年の政策提言書に中国叩きが書かれていた。2019年版では…

中国の最終兵器「レアアース関税」発動か

いま米中の貿易戦争に注目が集まっている。

昨年の7月にトランプ政権が340億ドル相当の電子部品や産業機械、そして医療機器におもむろに適用した25％の高関税を第1弾として、すでに第3弾までの高関税の導入を決定している。

さらに今年の5月10日には、第3弾で家電や家具に適用した10％の関税を25％に引き上げる新たな処置も発動している。いま7月に、まだ適用を免れている残りの3,250億ドル相当の中国製製品に、25％の高関税を課す第4弾が発動されるのかどうかに注目が集まっている。

一方、中国もこれに対抗し、米国向け輸出の19％に相当する製品に、10％から25％の高関税を順次適用した。関税の適用の中心になるのは農産物で、2期目を狙うトランプ大統領の支持基盤である農業生産者を脅かす戦略だ。

さらに、アメリカの供給の80％以上が依存する中国産レアアースの輸出に高関税を課すカードを中国が切る可能性すらささやかれている。

ファーウェイ排除に激怒する中国、アップル製品を締め出す可能性も

そうしたなか、中国のハイテク覇権を恐れたトランプ政権によるファーウェイ排除も一段と進んでいる。グーグルはファーウェイからアンドロイドのライセンスの権利を剥奪し、サポートを強制終了することを発表した。これでファーウェイの製品は、アンドロイドのOSをもはや使えなくなる。

こうした処置に激怒した中国は、6月2日、白書「中米貿易交渉に関する中国の立場」を出した。この白書では貿易戦争の原因はトランプ政権にあると非難するとともに、「中国は決して退かない」としている。

中国は報復として、中国市場からアップルを全面的に排除するのではないかという億則も出ている。

このような貿易戦争の余波により、米中間の投資と貿易は大きく落ち込んでいる。WTO（世界貿易機関）の試算では、2019年の成長率は3.7％から2.6％まで減速すると見ている。

これを回避するためには、米中の交渉でなんらかの大きな妥協が成立する必要があるが、6月28日の大阪で開催されるG20のサミット以降これが実現できるかどうかが、いま焦点になっている。

アメリカの政策文書からわかる今後の動き

いまこのように、中国を中心としたあらゆる分野の製造業のサプライチェーンがトランプ政権の仕掛けた貿易戦争で切り裂かれ、世界経済の今後に暗い陰を落としている。

貿易戦争はトランプ政権が大統領就任から1年半経った2018年7月にいきなり発動したものだが、これがここまでひどい戦争になるとは誰も予想していなかった。

この米中対立の背景には、5Gを中心とした第4次産業革命を主導するテクノロジーの覇権が中国に握られ、将来的にはアメリカの軍事的、経済的、政治的覇権が脅かされることになるというトランプ政権の恐怖感があることは間違いない。

アメリカの世界覇権を今後も継続して維持するためには、「中国製造2025」の国家プロジェクトを立ち上げ、急速に発展する中国を抑えるために、いまのうちに中国を経済的に叩いておかねばならないという判断だ。

しかし、トランプ政権が中国に対してこのような強硬な排除政策の出ることは、トランプが大統領選に勝利した直後の2016年12月、さらに政権発足間もない2017年には十分に予想できることであった。

それというのも、2016年12月からトランプ政権の外交政策に大きな影響力のある複数のシンクタンクから、政策提言書が提出されていたからだ。そうした文書を丹念に読むと、トランプ政権の今後の動きが見えてくるのである。

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