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食費・娯楽費は上がり、所得は減少。4月の値上げで、国民生活は“泣きっ面に蜂”状態

産経新聞が「4月からこう変わる 働き方改革や家計の負担」というタイトルで、4月に改定される制度をまとめている。

制度面では、正社員と非正規社員の待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」がスタートし、飲食店や事務所を原則禁煙とする「改正健康増進法」が全面施行されるほか、IoTの機器に不正アクセスを防ぐ機能をつけることが義務付けられる。

企業・組織では、発電部門と送電部門を別会社にする「発送電分離」が大手電力会社で義務化されたり、農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」が設置されたり、日本製鉄と子会社の日鉄日新製鋼が合併したりする。

生活に近いところでは、高島屋やイオングループなどでプラスチック製のレジ袋を有料化が始まるほか、日清オイリオグループの家庭用食用油約20品目などの出荷価格が値上げされたり、マルハニチロのサンマの缶詰9品目が1缶あたり10円値上げされたりする。

既報(ディズニー「値上げ」で貧乏人は切り捨て?4月から大人8200円にネット賛否)のように、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの一部チケット料金の値上げや、東京・京都などの国立博物館の常設展料金の値上げも行われる。

介護保険料が値上げされることも忘れてはならない(参照:介護保険料4月に値上げ。やりくり能力欠いた安倍政権の愚策で、増え続ける国民負担)。少し遅れて5月には大手電力会社10社で電気料金が値上げされることも伝えられている(NHK

企業の働き方改革が進み、働き手の環境整備が整う一方で、娯楽施設の入場料や食料品の一部値上げ多くの国民の家計を圧迫することになりそうだ。

ネットからは、「これだけひっ迫した状況なのに、値上げするって脳内神経を疑う」(原文ママ)、「こんな時でも予定通りこの制度スタートするんですね…」「非常事態宣言か?という最中、淡々と進む諸々の値上げ雫企業は自分達の売上を左右する…大変よろしくないタイミングでは」などと、値上げのタイミングを再考すべきだったのではないかという意見があがっている。

「これを見ると、現金給付よりも恒常的な消費税減税が必要と切に感じる」「なんでもかんでも自粛!自粛!言ってるから、値上げにも自粛要請という名の強制を」「早くコロナ対策の支援給付しないと…」と、新型コロナウイルスの感染拡大により経済的打撃を受けた世帯等への補償が急務だとする声も聞かれる。

「コロナ禍で大変な中ですら、国民生活は貧しくなるばかり」と現状を嘆く声も聞こえてくる。政府の対策は、市民のこうした声に寄り添ったものであるとは到底言い難いのが、何とも苦しい…。

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