脱ハンコで公文書偽造が容易に？菅総理「デジタル化推進」の黒い思惑＝原彰宏

脱ハンコで公文書偽造が容易になる？

なぜ菅政権はハンコ廃止にいち早く動き出したのか？ということに関して、「公文書偽造を絡めた裏があるのではないか」という問いかけがありました。

それで調べてみましたら、こんな記事がありました。

※参考：廃棄のバックアップデータ「行政文書ではない」　菅長官 [桜を見る会]：朝日新聞デジタル（2019年12月4日配信）

桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データについての、菅官房長官（当時）と記者とのやり取り記事で、2019年5月に国会で、桜を見る会の招待名簿に関する資料請求で、バックアップデータが残っていたことを認めた一方で、「（バックアップデータは）公文書でなかった」とし、国会議員の資料要求に応じる必要はなかったとの認識を示したものです。

ジャパンライフが、安倍首相からの招待状を信用格付けで利用して、被害者を拡大させたことは明白です。そのことに対して、安倍総理本人はおろか、政権が寄ってたかって総理をかばうことに対する憤りは、このまま有耶無耶にしてはいけないという思いをあらためて強くしますね。

バックアップデータが公文書でないという見解と、ハンコをなくすということ。なにか恐ろしさを感じてきました。

“脱ハンコ”を急ぐ背景と関係があるのでしょうかね…。

政府共通プラットフォーム「AWS（アマゾン）」で決定

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（AWS）上で運用開始されたと発表しました。

政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現すると、説明しています。

ポイントはそこではありません。

日本純正プラットフォームではなく、米国アマゾン社のプラットフォームに、日本の重要機密のオペレートを委ねるということです。米国では、絶対に考えられないことです。

総務省ホームページには、政府共通プラットフォームが説明されています。

政府共通プラットフォーム（PF）は、2013年3月から、府省共通システムや中小規模の情報システムを中心に、各府省が整備・運用するシステムの稼働に必要なITリソースを共通化して提供しています。

2020年10月からは、クラウドサービスを活用した「第二期政府共通プラットフォーム」の運用を開始しています。

政府共通ネットワークは、全府省、国会、裁判所等を接続する政府内部の専用通信ネットワークです。利用機関間のメール送受信や府省共通システムの利用等は当ネットワークを介して行われており、総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じて地方公共団体とも接続しています…。

それを、アマゾン「AWS」で行うというのです。

各省庁ごとの縦割りとなっているシステムに横串を入れるものが、アマゾンの「AWS」だということです。

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