fbpx

脱ハンコで公文書偽造が容易に?菅総理「デジタル化推進」の黒い思惑=原彰宏

国家機密を海外企業に任せて大丈夫か?

アマゾン「AWS」導入を決めた高市早苗総務大臣(当時)は、「本当は純国産Webサ-ビスを導入したかったが、比較検討して日本システムよりも、アマゾンの『AWS』のほうが、セキュリティ等で優れていると判断した」と答えています。

この純国産というのが、本当はNTTではなかったのでしょうか。「第二期」とありますが、「第一期」があり、そのときにNTTのシステムを採用したのですが、会計検査院から「お金を使って作ってもほとんど活用されていない」との指摘を受けて、その延長線上で、アマゾン「AWS」採用に至っているのです。

「日本はデジタル化に遅れている」これは菅総理の発言です。総務大臣だった菅総理は、今回のアマゾン「AWS」採用の経緯は理解しているはずです。

NTTと言えば、Docomoを完全子会社します。これは、携帯電話料金引き下げに対応するためと言うよりも、上場して配当でDocomo収益を社外に出すよりも、社内に溜め込みたいという意図があるようで、それは世界でのNTTの地位を「5G」システム、その先の「6G」システムで取り戻したいということの表れではないかとも言われています。i-modeサービスもなくなることですしね…。民営化の象徴が元の鞘に戻るという、実に皮肉な結果となっているようです。

この「第一期」に関しては、以下のようなことになっています。

2013年3月に、運用コストの削減やセキュリティ強化などを目的に、「第一期政府共通プラットフォーム」の運用を開始、府省共通システムや中小規模の情報システムを中心に、各府省が整備、運用するシステムの稼働に必要なITリソースを共通化して提供しています。

2018年には、効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備にクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(クラウド・バイ・デフォルト原則)」が発表されたことを受け、クラウドサービスを活用した第二期政府共通プラットフォームの整備を進めてきた経緯があります。

この結果がアマゾン「AWS」採用に繋がり、ここまでの経緯は、デジタル庁設置構想前の、前述の官房内、官房副長官直下の「情報通信技術(IT)総合戦略室」が担ってきたものです。

縦割りではない横串の内閣官房庁が動いていたものです。何をしていたのか、大きなお金が動いた結果がこれです。

たしか、IT担当大臣というのが置かれて、平井デジタル担当大臣が就任していたのではなかったでしょうか。「電子政府からデジタル・ガバメントへ」こういうスローガンもあるようですが…。

マイナンバー「銀行口座紐付け」はあるか?

結局、残るものはマイナンバーカードに国民の個人情報を紐付けるという業務になりますかね。

個人情報をマイナンバーカードに紐付けることについて、多くの国民が抵抗気味なのが「銀行口座の紐付け」です。個人資産が、すべて国に管理されるのではないかという懸念があるようです。

このことをよく考えると、個人資産が把握されるのを一番嫌がっているのは、実は政治家自身ではないでしょうか。

自民党を支持している経済界の人たち、富裕層、さらには中小企業オーナーたちではないでしょうか。

この話の試金石として、彼らがどう動くか、自民党がマイナンバーカードに紐付ける情報として、資産や税金等をどう扱うかは注目しておきましょう。

そこからマイナンバーカード活用の未来像が見えてくるかもしれません。

Next: すべてはマイナンバーカードのため?いつも裏側ではカネが動いている

1 2 3 4 5
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー