日本は原発に再び命運を賭すか？菅政権「温室ガス実質ゼロ」宣言の意味＝澤田聖陽

2020年10月29日ニュース

菅首相は所信表明演説を行い、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。これはかなりハードルが高い目標です。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

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米中だけで世界CO2排出量の半分を占める

菅義偉首相は10月26日、就任後初めての所信表明演説を衆院本会議で行い、2050年に国内の温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）排出を実質ゼロにすると宣言しました。

地球温暖化対策でGHGの排出量を減らしていかなければいけないというのは、世界共通の認識ですが、30年後にGHGを実質ゼロにするというのは、かなりハードルが高い目標です。

アメリカはトランプ政権で、パリ協定（第21回気候変動枠組条約締約国会議〈COP21〉が開催されたフランスのパリにて2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）を離脱しています。しかし、各企業ベースで見ると脱炭素化は進んでおり、年金や金融機関などの機関投資家の投資判断材料に「脱炭素経営」という目線が採用されるようになっています。

中国も国連総会でのビデオ演説で、習近平主席が2060年までに国内の二酸化炭素（CO2）の排出量を「実質ゼロ」とすることを表明しました。

参考までに、EDMC／エネルギー・経済統計要覧2020年版によると、2017年時点での各国のCO2排出量は以下のとおりとなっています。

1.　中国　　　排出量　9,258百万トン　　シェア　28.2％
2.　アメリカ　排出量　4,761百万トン　　シェア　14.5％
3.　インド　　排出量　2,162百万トン　　シェア　6.6％
4.　ロシア　　排出量　1,537百万トン　　シェア　4.7％
5.　日本　　　排出量　1,132百万トン　　シェア　3.4％
6.　ドイツ　　排出量　719百万トン　　　シェア　2.2％
7.　韓国　　　排出量　600百万トン　　　シェア　1.8％

見ての通り、中国とアメリカの排出量が飛びぬけています。この2つの国で42.7％ですから、2カ国で世界の半分近くのCO2を排出していることになります。

日本は経済規模を考えると、優等生と言えると思います。

そもそも日本人は節電や省エネの意識が極めて高いですし、自家用車についても小型車が多いという事情があると思います。

またヨーロッパはかなり前から環境に関する意識が強く、ドイツの数字を見ていただければわかるように、CO2排出量もかなり少なくなっています（実はこれにはカラクリがあって、例えばフォルクスワーゲンは既にドイツ国内での生産量よりも、中国での生産量の方が多くなっています。中国での生産で排出されるCO2は当然中国のCO2排出量にカウントされます。もちろんトヨタ自動車も中国やアメリカでも生産していますので、同じ論理になりますが）。