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韓国の土下座外交に騙されるな。徴用工問題で日本に擦り寄る真の狙い

突然、韓国が日本へ「土下座外交」を始めたことを特集する。その狙いは何か?すべては「南北関係を正常に戻したい」という理由からである。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2020年11月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

徴用工賠償に応じれば後で韓国政府が補填する?

今回のメルマガでは直近の日韓関係について、突然、韓国が日本へ「土下座外交」を始めたことを特集する。昨年とは打って変わって、急に擦り寄ってきても日本は冷ややかに対応していることも併せて紹介したい。

それについてはまず、徴用工問題の進展から始めようか。

これは朝日新聞の報道したニュースだが、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたという。しかし、日本側は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から拒否した。
※参考:韓国「賠償応じるなら穴埋めする」 元徴用工問題で – 朝日新聞デジタル(2020年11月4日配信)

日本側は、企業の補填がどうとかで争っているわけではない。1965年に解決済みの問題を蒸し返すな、ということだろう。

仮にこれで日本が応じたら、慰安婦問題と同じような結果となる。いつの間にか日本は責任を認めた。損害賠償だという声は数年後には起こる。日韓慰安婦合意を事実上破棄して、約束を守らない韓国なら99%あり得る。

そもそも私や読者様もそうだと思うが、日韓慰安婦合意だってどうせすぐに破られると予想していた人が多数だろう。

実際、次の政権ですぐに破られた。韓国がいかに約束を守らない国家であることは理解できよう。だからこそ、日本はここで一歩も引いてはいけないわけだ。

韓国政府はこの朝日新聞の報道を否定したが、実際は打診したのだろう。

迫るタイムリミット。韓国議員が続々と来日

そんな中、徴用工問題に関連して差し押さえられた日本企業の資産現金化が進展して、12月30日に差し押さえ命令が効力を発揮するという。レコードチャイナによると次のようだ。

審問書は10日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は12月30日午前0時に効力が発生する。法曹界によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということになるという。

出典:元徴用工訴訟、日本企業の資産現金化手続き進む、「来月30日に差し押さえ命令効力」と韓国紙|レコードチャイナ(2020年11月15日配信)

つまり、日本企業の資産現金化は、12月30日以降からいつでも可能ということだ。なんだかんだいって来年に持ち越されたわけだが、1月・2月あたりにくるかもしれない。このように日本企業の資産現金化までタイムリミットはほとんどない。

そんな中、新型コロナウイルスでの渡航制限が緩和されたことで、なぜか、続々と韓国の議員が日本に来ているのだ。土下座外交である。

アポも取らないで菅総理に面会するなどいった議員もいたが、総理は韓国側が環境を良くしろと冷ややかに対応したようだ。

Next: 菅総理にもおべっかを使う文在寅大統領。なぜ日本に擦り寄り?

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