ポスト黒田に色気「本田氏の口先」に気をつけろ～FRB・日銀人事の注目点＝E氏

2017年11月14日ニュース

トランプ大統領は11月2日、イエレンFRB議長の後任としてパウエルFRB理事を指名し、イエレン氏は最近にしては珍しく1期4年で任期を終え退任することになりました。今回は、このパウエル新FRB議長がマーケットに与える影響のほか、日銀次期総裁レースのゆくえや、今後の日本市場において注意すべき点を考えたいと思います。（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』）

プロフィール：Ｅ氏
国内大手生保、ゴールドマン・サックス、当時日本最大のヘッジファンドだったジャパン・アドバイザリーでのファンドマネージャー経験を経て、2006年に自らのヘッジファンドであるINDRA Investmentsを設立し国内外の年金基金や富裕層への投資助言を開始。2006年10月からのファンド開始後はリーマンショックや東日本大震災で、期間中TOPIXは5割程度下落した中で、6年連続のプラス（累積30%）のリターンを達成。運用歴25年超。

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【米国】「パウエルFRB新議長」にサプライズなし

まずはじめに、FRBの新議長にパウエル氏が就任することの影響については、事前にある程度織り込まれていたのでサプライズはないし、現行のFRBの金融政策も大きな変更点はないでしょう。つまり、今回の人事はポジティブでもネガティブでもありません。

パウエル氏は弁護士出身で、経済学の博士号を持っていません。FRB議長に就任する上で、博士号がなくても悪いことはなんらありませんし、40年ほど前にポール・ボルカー氏も博士号を持たずにFRB議長を務めていました。

しかし、パウエル氏は2012年のFRB理事就任以降、イエレンFRB議長の発言をなぞるかのような発言を繰り返していたのは事実です。このため、氏がイエレン体制のもと、金利を低く抑える穏健路線を支持してきたのは、イエレンFRB議長と同程度のハト派だったというよりは、慎重な性格以上に高度な専門知識を持ち合わせていないので、イエレンFRB議長に同調していただけという見方もあるくらいです。

もし、パウエル氏がこのように専門知識の欠如による付和雷同的なスタンスの持ち主とすると、就任後に独自性を打ち出すことは困難になるでしょう。

そもそも、パウエル氏が取り沙汰された際、イエレンFRB議長と似た意見の持ち主ならイエレンFRB議長のままでも良いではないかという意見も強かったわけで、今回の人事は、自らがFRB議長を選びたいというトランプ大統領の意向だけでイエレン氏を退任させるようなものです。

つまり、イエレン氏を退任させるものの、トランプ大統領はイエレンFRB議長の政策自体は高く評価していた以上、パウエル氏が現行路線を大きく修正することは考え難いのです。こういったことから、パウエル氏が新議長に就任しても、緩やかな利上げと保有資産売却の流れは堅持されると思われます。

【日本】株価の反動リスクに要注意

一方、日本の衆院選で自民が圧勝したことは、あまりにも過度にポジティブに株価に織り込まれたので、今後は株価の反動リスクが出やすいでしょう。

元々は9月に入って上げ幅を強めた米国株に連動する形で日本株は上げましたが、衆院解散と選挙公示が明らかになった9月下旬以降、日本株独歩での上昇となりました。9月末から先週までに日経平均は約3000円も上げましたが、これは米国株の騰落率をはるかに上回ってっていますし、円相場との連動性もほとんどありません。

9月決算が良好な企業が多かったのは事実ですが、企業収益の過半は年初からの円安を好感した動きで説明されてしまうので、10月以降の日本株独歩の上げは、多分に選挙結果を好感しての買いが出たものと思われます。

一般に「選挙は買い」と言われていますが、それは選挙のリップサービスで大型経済対策などが出てくるためであって、本来、今回のように改憲や北朝鮮危機対応が争点では株の上値追いをする理由にはなりません。

もちろん、今回も私立高校無償化や幼児教育無償化のリップサービスが出ましたが、このネタで株買いに動く投資家はいないでしょう。

なので、「なぜ選挙で上がったか」の背景を理解せずに、単に「選挙だから買い」という条件反射的なアクションを起こした投資家が少なからずいると思われますので、こういった投資家の失望売りは今後出てくるでしょう。