岸田政権は日本株の敵か味方か。伸びる企業・低迷する企業トップ10を政策別に解説=栫井駿介
岸田内閣の政策で日本株はどう動くのか?恩恵を受ける企業と、逆に不利益を被る企業をそれぞれランキング形式で解説します。
岸田内閣の政策で日本株はどう動くのか?恩恵を受ける企業と、逆に不利益を被る企業をそれぞれランキング形式で解説します。
今回のおすすめ株主優待は、「食欲の秋」にがっつりお腹も心も満たしてくれる飲食店3銘柄をご紹介します。
レイ・ダリオは「現金はゴミ」と警告しています。では、どんな資産を持てばよいのか?天才投資家ジム・ロジャーズは「金・エネルギー・農業」だと答えています。
総裁選の中で河野太郎氏も「年金の財源は消費税で」と言い出して、さらに消費税が上がるニュアンスを発言に含めている。増税の前兆があちこちに顔を出している。
日本のワクチン接種率はついに米国を超えましたが、経済回復の面では大きく差を付けられています。現状の接種率で冬に来るとされる第6波を防げるのでしょうか。
新総理が誕生し、なおかつコロナが完全収束しなければ、日経平均株価は史上最高値を超え4万円を目指す展開になると予想します。
西日本高速道路(NEXCO西日本)と資本・業務提携をしているとの信用を売りに取引を持ちかけ、一時は年間売上高が250億円を超えていた「D-LIGHT」…
最近、Ginkgo Bioworks(SRNG)という会社の株を購入しました。バイオテックのベンチャー企業で、遺伝子を組み替えたバクテリアを活用した「…
日本は今すぐエネルギー政策を転換すべきだろう。私たちは「電力会社に滅ぼされるか、電力会社を滅ぼすか」の二者択一を迫られている。
日経平均・TOPIXともに31年ぶりの高値水準です。しかしながら、指標からみた31年前と現在の水準はまったく異なります。そこを認識することは非常に重要です。
菅首相が9月末に訪米するとの報道が波紋を呼んでいる。バイデン大統領から強い要請があったとのことで、どんな無理難題を押しつけられて帰ってくるのだろうか。
家事は徹底的に手を抜くのが正解です。「手を抜いたら(家族が)かわいそう」と非難する人もいますが、余計なお世話。家事は悪く言えば「自己満足の世界」です。
中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。
日本株急伸の背景要因は、菅首相の総裁選不出馬表明でしょう。ただ、日本株が強含み推移していたのは、その報道より前からだ、という点も注目すべきです。
お金を借りたい企業と、貸したい個人投資家をつなげる「ソーシャルレンディング」。銀行に預けるよりも高いリターンを期待できてミドルリスクとの評判でしたが、…
日本経済が長期低迷から脱却するには、政治の腐敗是正のための政権交代が必要不可欠。野党は「安倍晋三の悪事を暴いて牢屋に入れる」を公約に掲げるが効果的だ。
日本の尊厳や国益は「丸く収めよう」とする外交的態度によって大きな損害を受けている。もう、終わりにしなければならない。
カード不要の後払いサービス「BNPL」を提供するアファームが、アマゾンとの提携を受けて株価が急騰。このBNPLは、数年先に経済混乱を引き起こす可能性がある。
パウエル講演で早期テーパリング懸念が払拭され、市場の不安感が和らいでいる。では、年内実施とされる米国の量的緩和縮小が始まった後はどうか?
タリバンのアフガン制圧で気になるのは、コカ・コーラの行く末だ。タリバン政権は「アメリカの象徴だ」として排除するのか、それとも飲まれ続けるのだろうか。
今週の世界市場は、先週の「後処理」の様相が強いと見込みます。大きな下振れも想定していませんが、日本株の立ち上がりには時間がかかる恐れがあります。
中国当局による規制強化の懸念からアリババ株が下落、ソフトバンクGにも影響が出そうです。米国株価は、まだ中国当局の規制を甘く見ていると思います。
韓国株式市場で半導体を中心に海外投資家の投げ売りが発生、経済が半導体で持っていることを世界はよく知っているのだ。そしてウォンにも異変が起きている。
ビットコインなどの仮想通貨の相場は好調な動きが続いている。過去最高値更新へと吹く3つの追い風と、強気の予測に水を差す中国の動向について解説したい。
コーヒー豆の先物相場が上昇、私たちが飲むコーヒー代への影響もあるでしょう。得する・損する企業はどこか、投資家ならいろいろと調べて利益を出します。
サラリーマンが希望すれば副業できる環境が整いつつあるなか、会社側はどう考えているのでしょうか?年商20億円企業の社長に本音を聞いてみました。
ニクソン・ショックから50年、米国の都合で円の価値が動く現状は今でも変わりません。早晩、作為的なドル安仕掛けが走る可能性は充分にありえます。
今夜の米雇用統計はテーパリング(緩和縮小)時期を判断するうえで重要です。雇用の現状を踏まえながら、雇用統計の展望と相場の値動きについて解説します。
中国で無気力な若者「タンピン族」が増加。中国国営紙がゲーム批判を行ってテンセント株が急落したのも、この生産性の低い若者たちを許さないという意思表示だ。
きょうの日経平均株価は前週末比497円高の2万7,781円。先週のアマゾン・ショックは一時的と思われるが、今後も大手ハイテク企業の動向次第という側面はあろう。