東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶体絶命か=今市太郎
東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。
東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。
中国共産党による絶対的な支配が続くなか、公然と中国共産党に反旗を翻している組織がある。新中国連邦だ。取材する機会に恵まれたので彼らの動きを紹介したい。
テレビ報道が五輪とコロナで埋まる中、またもしれっと重要法案が成立しようとしています。「土地規制法」で、非常に強い権限を国に与えるものです。
菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。
韓国の「うつ病」患者数がOECD加盟国でワースト1位を記録した。韓国国民の36.8%が苦しんでいる。その背景を読み解けば、反日にこだわる理由も見えてくる。
いまお菓子銘柄が年初来安値を更新するほど下落を続けています。明治HD、カルビー、江崎グリコ、森永製菓は買いなのでしょうか?
尾身会長が五輪開催に懸念を示したことで、政府関係者を中心に批判が相次いでいます。飼い犬に噛まれたという心境なのでしょう。
G7で東京五輪「中止」を発表するのではないかという観測が高まっています。そうなった場合、日経平均もドル円も下落へ向かい、菅政権が終わる可能性があります。
コロナ人工説が先月5月から急に再浮上しました。Facebookまでも検閲を解き、日本のメディアまでも報じています。この急転換の発端について解説します。
今夜は5月米雇用統計の発表です。前回の数字が一時的なものか、トレンドなのか。今回の結果は重視されることでしょう。展望とトレード戦略を解説します。
菅首相はロンドンG7への参加を決めましたが、十分な準備ができているとは思えず、厳しい状況に置かれそうです。東京五輪についてはどう答えるのでしょうか?
欧米メディアはここに来て、コロナウイルスは武漢ウイルス研で発生した可能性が高いという姿勢に舵を切り始めています。なぜ急に考えを変えたのでしょうか?
中国政府が進める「デジタル人民元」導入の真の目的について解説する。ビットコインの規制強化、ドル覇権を崩す狙いなどが言われているが、杞憂に終わりそうだ。
インフレへの備えか銀不足が加速。米国造幣局では、銀地金が入荷せず、予定していた銀貨の生産計画がずっと先にまで延期になりました。
投資不動産マーケットが供給不足で高止まりする中、投資家の間で「買いたい病」がまん延しているように感じます。でも、もう少し待ってください。
いつからIOCは拝金主義に変わったのか。菅政権がまったく反発しないのも不思議です。もしやまだ、東京五輪で支持率が浮揚すると考えているのでしょうか。
直近でビットコインの価格が3割下落し、仮想通貨市場は大変に厳しい状況となりました。この損失の影響を大きく受けているのが、韓国の若者だと言われています。
米韓首脳会談は、中国にどのような負の影響が出るのか。目下のところ、どこもこの問題について触れていない。それは、目に見える形になっていないからだ。
映画『鬼滅の刃』が世界興行収入517億円を突破。大きな成果を出しましたが、実際に絵を描いたアニメーターたちの平均月給は17万5,000円と薄給です。
2020年早春のコロナショックから一気に3万円台まで駆け上がった日経平均株価は、ここにきて方向感が読めない展開となっています。日本でもようやくワクチン…
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。下落局面への転換は終値で108円95銭を割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジへの変更は2万8,150円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
菅政権のブレーン・竹中平蔵氏が推進する「自由競争」が日本を破壊する。自由な競争が生み出すのは、圧倒的な強者が弱者を踏みつぶす残酷ショーである。
政府は昨年のインフレ率低迷をコロナ禍のせいにしていますが、そもそも物価下落はそれほど大きくありませんでした。ひっそりとインフレ圧力が高まっています。
ビットコインを中心とした仮想通貨の相場が全面的に暴落したが、それが予告されていた事実を紹介したい。今後の相場展開についても驚くべきことが書かれている。
中国の人民解放軍が、アビガンは新型コロナにも効果が認められるとして「用途特許」を出願。同国の国家知識産権局(CNIPA)がその特許を認めたとデイリー新…
米中対立が激化するなか、「脱炭素」では両国が協調すると発表。その裏側を見ると、環境分野でも主導権争いが始まったと言えそうです。
サラリーマンの平均年収が400万円台で推移している昨今、副業を考える人も多いのではないかと思います。実は、副業のメリットは「節税」面でも無視できません。
金(ゴールド)相場は再び上昇している。昨年8月の高値2,072.49ドルを試す素地ができつつあるように見える。
10代・20代の約半数がまったくテレビを見ないことが判明しました。彼らが独立世帯になるとき、すでに家にテレビは無くなります。