ライター money voice K

日本では急速に減少しているコロナ感染者数。このまま収束することを期待するが、世界中で次々と見つかる変異株によって「第6波」が起こる可能性は高い。

親の経済格差は、子どもの教育格差に直結する。そして、社会に出る前のスタート時点ですでに勝負が付いてしまう。

岸田内閣の政策で日本株はどう動くのか？恩恵を受ける企業と、逆に不利益を被る企業をそれぞれランキング形式で解説します。

総裁選の中で河野太郎氏も「年金の財源は消費税で」と言い出して、さらに消費税が上がるニュアンスを発言に含めている。増税の前兆があちこちに顔を出している。

日本のワクチン接種率はついに米国を超えましたが、経済回復の面では大きく差を付けられています。現状の接種率で冬に来るとされる第6波を防げるのでしょうか。

新総理が誕生し、なおかつコロナが完全収束しなければ、日経平均株価は史上最高値を超え4万円を目指す展開になると予想します。

日本は今すぐエネルギー政策を転換すべきだろう。私たちは「電力会社に滅ぼされるか、電力会社を滅ぼすか」の二者択一を迫られている。

家事は徹底的に手を抜くのが正解です。「手を抜いたら（家族が）かわいそう」と非難する人もいますが、余計なお世話。家事は悪く言えば「自己満足の世界」です。

日本株急伸の背景要因は、菅首相の総裁選不出馬表明でしょう。ただ、日本株が強含み推移していたのは、その報道より前からだ、という点も注目すべきです。

日本の尊厳や国益は「丸く収めよう」とする外交的態度によって大きな損害を受けている。もう、終わりにしなければならない。