菅首相「今さら訪米」で持ち帰る中国包囲網参加と戦費負担の置き土産。卒業旅行のツケはすべて国民に=今市太郎
菅首相が9月末に訪米するとの報道が波紋を呼んでいる。バイデン大統領から強い要請があったとのことで、どんな無理難題を押しつけられて帰ってくるのだろうか。
菅首相が9月末に訪米するとの報道が波紋を呼んでいる。バイデン大統領から強い要請があったとのことで、どんな無理難題を押しつけられて帰ってくるのだろうか。
家事は徹底的に手を抜くのが正解です。「手を抜いたら(家族が)かわいそう」と非難する人もいますが、余計なお世話。家事は悪く言えば「自己満足の世界」です。
中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。
日本株急伸の背景要因は、菅首相の総裁選不出馬表明でしょう。ただ、日本株が強含み推移していたのは、その報道より前からだ、という点も注目すべきです。
お金を借りたい企業と、貸したい個人投資家をつなげる「ソーシャルレンディング」。銀行に預けるよりも高いリターンを期待できてミドルリスクとの評判でしたが、…
日本経済が長期低迷から脱却するには、政治の腐敗是正のための政権交代が必要不可欠。野党は「安倍晋三の悪事を暴いて牢屋に入れる」を公約に掲げるが効果的だ。
日本の尊厳や国益は「丸く収めよう」とする外交的態度によって大きな損害を受けている。もう、終わりにしなければならない。
カード不要の後払いサービス「BNPL」を提供するアファームが、アマゾンとの提携を受けて株価が急騰。このBNPLは、数年先に経済混乱を引き起こす可能性がある。
パウエル講演で早期テーパリング懸念が払拭され、市場の不安感が和らいでいる。では、年内実施とされる米国の量的緩和縮小が始まった後はどうか?
タリバンのアフガン制圧で気になるのは、コカ・コーラの行く末だ。タリバン政権は「アメリカの象徴だ」として排除するのか、それとも飲まれ続けるのだろうか。
今週の世界市場は、先週の「後処理」の様相が強いと見込みます。大きな下振れも想定していませんが、日本株の立ち上がりには時間がかかる恐れがあります。
中国当局による規制強化の懸念からアリババ株が下落、ソフトバンクGにも影響が出そうです。米国株価は、まだ中国当局の規制を甘く見ていると思います。
韓国株式市場で半導体を中心に海外投資家の投げ売りが発生、経済が半導体で持っていることを世界はよく知っているのだ。そしてウォンにも異変が起きている。
ビットコインなどの仮想通貨の相場は好調な動きが続いている。過去最高値更新へと吹く3つの追い風と、強気の予測に水を差す中国の動向について解説したい。
コーヒー豆の先物相場が上昇、私たちが飲むコーヒー代への影響もあるでしょう。得する・損する企業はどこか、投資家ならいろいろと調べて利益を出します。
サラリーマンが希望すれば副業できる環境が整いつつあるなか、会社側はどう考えているのでしょうか?年商20億円企業の社長に本音を聞いてみました。
ニクソン・ショックから50年、米国の都合で円の価値が動く現状は今でも変わりません。早晩、作為的なドル安仕掛けが走る可能性は充分にありえます。
今夜の米雇用統計はテーパリング(緩和縮小)時期を判断するうえで重要です。雇用の現状を踏まえながら、雇用統計の展望と相場の値動きについて解説します。
中国で無気力な若者「タンピン族」が増加。中国国営紙がゲーム批判を行ってテンセント株が急落したのも、この生産性の低い若者たちを許さないという意思表示だ。
きょうの日経平均株価は前週末比497円高の2万7,781円。先週のアマゾン・ショックは一時的と思われるが、今後も大手ハイテク企業の動向次第という側面はあろう。
1日あたりのコロナ感染者数は1万人を突破。相場はこの状況をスルーし続けられるのでしょうか?海外紙が騒ぎ出せば状況は一変、投機筋の絶好の売り材料となります。
日本の高齢者世帯の4割が生活保護以下の「老後破産」の状態にある。また生活保護の約50%を高齢者が占めている。もはや悠々自適の老後など存在しない。
いま世界では、米国の覇権後退を含む地政学的な配置転換が起きている。その1つが「デジタル人民元」の導入だ。中国当局の世界経済“支配ツール”となりかねない。
秋の総選挙を占う重要な選挙として8月22日「横浜市長選挙」が注目されています。与党は菅首相の悲願だったカジノ誘致を諦めたのか、カジノ反対派の「勝てる」…
大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。維新の会は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたの…
今週の米ドル/円は上値の重たい展開か。注目日は7月29日前後になりそうだ――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
連休明けの日経平均は大幅続伸で始まり、2万8,000円を上回る場面も。ここからどう動く?――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
中国の大手スーパーが軒並み減収減益に。顧客をテック企業が運営する新小売と生鮮ECに奪われています。年内に大きな地殻変動が起きてもおかしくない状況です。
夏から秋にかけてのグローバル株式市場では、波乱が予想されます。10%前後の大幅調整かそれ以上の波乱になるでしょう。日本株のバーゲンセールが始まります。
人の誕生・出産を否定する反出生主義者は、なぜそういう思考に行き着いたのでしょうか?彼らとのやりとりで見えてきた10個の特徴から考察します。